親子編　38回目　四拾

では、実際に認知をする場合の注意点はいくつかのパターン

があります。

①子が日本人である場合。（母親が日本人⇒父親は外国籍）

認知される子が「日本人」の場合は、日本法を基準にする

ことができるので、親（認知する者）と子の両方を日本法で

考えることができます。

その場合は、

１⇒子は「嫡出でない子」であること

２⇒ほかに認知されていないこと（二重に認知することはできないから）

３⇒特別養子ではないこと

４⇒子が成人しているときには、この承諾があること。

この４つを考える必要があります。

その場合

１⇒外国籍の父親ですので父親のパスポートの写し

２⇒父親の身分を証明する証明書

３⇒子の戸籍謄本
②子が「外国籍」である場合。（母親が外国籍、父親が日本人）

この場合、認知する者（父親）が日本人ですから、日本法で考えることができます。

その場合は、

１⇒子は「嫡出でない子」であること

２⇒ほかに認知されていないこと（二重に認知することはできないから）

３⇒特別養子ではないこと

４⇒子が成人しているときには、この承諾があること。

①番目と同じですが、

ここで、一つ違う点があります。

それは、子供が「外国籍」であるということ。

子供が外国籍の場合、「子の本国」による保護条件（クリアする条件）を

調べなければいけません。

ですので、子供の本国にて認知することに関して、本国の法律上問題が

ないことを証明する証明書を添付する必要があります。

これが「要件具備証明書」です。

子が、本合法上問題なく認知できることを証明できる文書ですので、

これを添付する必要があります。その証明書が日本語以外の文書である

時には、翻訳文も一緒に提出する必要があります。

１⇒子の出生証明書

２⇒国籍証明書、身分証明書

３⇒上記要件具備証明書

では次は、「親」の視点です。

③日本人が外国籍の子を認知する場合、認知する者（親）が

１⇒戸籍の謄本

２⇒外国籍の子の本国法上の保護の条件をクリアしている証明書

３⇒子の出生証明

４⇒子の国籍証明