２・２８原子力規制委会見

　２０２４年２月２８日（水）に行われた原子力規制委員会の山中伸介委員長の定例会見で同日に行われる「原子力防災に関する基本的考え方について記者への説明会」が非公開であることへの疑問が記者側から呈されたが、「違和感を感じない」との発言があった。
　原子力に関する「自主、民主・公開」の原則に照らすと、今回の能登半島地震でも問題となった屋内退避や避難に関する事柄は「一般に公開すべきではないか」との指摘がジャーナリストの青木美希氏からなされた。
　広報室によると、今回の説明会は「記者の取材活動に資する目的」のためであり、「記者全体の合意」に基づいているという。
　それに対し、青木氏は「記者全体の合意は図られていない」と発言した。そして事務方から「委員長には（説明会について）詳細に報告していない」ので委員長への質問を「控えてもらいたい」と要請があった。
　山中委員長は今年１月１０日の会見で「原子力災害対策指針を退避問題に関して見直す方向との趣旨の発言があったものの、２月１４日には「見直すつもりはない」と変わったとの指摘が記者からあった。
　これに山中委員長は反駁し、基本的な姿勢が変わったわけでないと強調、「原災指針を基本的に見直す必要はないという結論を委員会として得ている」と説明した。
　今回の能登半島地震によって多くの家屋が倒壊、道路が寸断され、孤立する集落も発生した。
　現実的に震源に近い北陸電力志賀原発周辺において屋内退避が不可能な状況となり、そのため屋内退避などを前提としている現行の原子力災害対策指針を見直すべきだとの声が高まっている。
　さらに、福島第一原発１号機原子炉内部をドローンで調査すると東京電力から発表があったが、山中委員長は「まだ報告を受けていない」とした。
　事務方からは「原子炉格納容器でドローンを飛ばし内部を見る」と補足があった。それを受けて、山中委員長は「まずは見ることから始まると思う。・・・中を見てみるということが大事だと思ってます」と述べた。
　これは、東日本大震災時の事故によって溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出し方を検討するための調査の一環である。