３．６原子力規制委会見

　原子力規制委員会の山中伸介委員長は２０２４年３月６日（水）の定例会見で、能登半島地震を受けて北陸電力志賀原発（石川県）の再稼働停止を求める声があることに対して「地震後も安全が確認されている」とした。
　また、今回の地震で原子力災害対策指針（原災指針）に定められている屋内退避や避難が、多くの家屋が倒壊し、道路が寸断されて孤立化する集落が出たことから不可能な状況になったにも関わらず、山中委員長は同指針の見直しに消極的な従来の考え方を繰り返した。
　原子力災害「特有の現象」が起きた場合、特に放射線防護措置を講じる必要があるという原災指針の目的の「基本的な考え方を変える必要は感じていません」と述べ、一般災害対策と連携してゆく必要があるとした。
　ただ、山中委員長は屋内退避について、地元自治体との話し合いの中で、「有効性を高めるため」に見直すべきところがあると委員会として判断して「検討してゆくところ」であると話した。
　原発内部については原子力規制委員会が責任を持つべきだが、一方で原発周辺（オフサイト）については内閣府の担当であるものの、「地元自治体との意見交換が必要があればさせて頂きたいと考えている」。
　ただ、具体的スケジュールには言及しなかった。
　また、東京電力が発表した３月２５日からの国際原子力機関（IAEA）による東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）のテロ対策改善状況調査について、山中委員長は「好意的に受け止めている」と述べた。
　同原発ではテロ対策に関する不備が相次いだため、原子力規制員会が事実上の運転禁止命令を出し、昨年末に解除していたところだ。地元の同意が実際の再稼働には必要となってくる。東電はIAEAに調査を依頼していた。