７・２４原子力規制委会見

　青森県六ケ所村の、原発から出る使用済み核燃料再処理工場の竣工時期について日本原燃は今年度上期の出来るだけ早い時期を目指すとしているが、原子力規制委員会の山中伸介委員長は２０２４年７月２４日（水）の会見で会社の都合によって審査が左右されることはないと強調した。
　日本原燃の増田尚宏社長が再処理工場の竣工の目標は９月だと述べているのは承知しているが、「現在、審査を進めているものの、何か結論が出るという報告は直近では受けていません」と山中委員長は話した。
　「審査のスピードについて何か今私は印象を持っているわけではない。技術的にきっちりと審査をして頂いているという認識です。何か事業者の竣工の都合で審査のスピードを変えているという印象ではございません」。
　使用済み核燃料の再処理工場では使用済み核燃料から再利用出来るウランとプルトニウムを取り出す予定だが、当初の完成予定の１９９３年から２０回を超える延期を繰り返してきた。

高速炉臨界実験装置からの使用済み燃料の保管は？
　高速炉の核特性の実験をする高速炉臨界実験装置（FCA）から出る使用済み天然ウラン燃料、劣化ウラン燃料は引き渡されるまで貯蔵施設などで当面保管されることになっている。
　臨界とは核分裂反応が連鎖する状態のこと。
　使用済み核燃料の引き渡し先として「米国にすでに依頼したのか」との問いに、山中委員長は、濃縮度の高い使用済み燃料は米国に引き取ってもらうことは申請がなされた事項だと理解している一方、劣化ウランと天然ウランについてはJAEA（日本原子力研究開発機構）で保管されるという。
　試験研究炉STACY（ステーシー）の中に燃料貯蔵施設はあるが、「そこに移送されるのかどうか私は定かでない。現時点で変更申請されているかについて私は承知していない」と山中委員長は述べるに留まった。

敦賀原発２号炉再稼働についての判断
　日本原子力発電・敦賀原発２号機（福井県）の建屋下の断層についての審査の結論が７月２６日にも出て再稼働の可否について判断が下される見通しとなっている。この点について多くの質問がなされた。
　現時点では福島第一原発事故後に採用された新規制基準施行からの１１年間で不合格となる初のケースとなる可能性がある。
　長い時間をかけ、特に論点を断層の「活動性」と「連続性」に絞って議論をしてきたうえでの判断となるので「非常に大きな重みを持つだろう」と山中委員長は話した。
　「あくまでも２６日の審査次第」だが、仮に不合格になった場合、原電があらためて審査を求めることが出来るかどうかに関して、山中委員長は「改めて審査申請を出すことは原理的には可能」だとした。