移住希望地一番人気は静岡

　移住希望先で一番人気は４年連続で静岡県だった。大きくランクアップしたのは群馬県で、北海道の人気にも拍車がかかった。
　認定NPO法人ふるさと回帰支援センター（東京都千代田区）が２００９年から毎年アンケート形式行っている「移住希望地ランキング」の最新版（２０２３年）がまとまり、発表された。
　新規の同センターでの窓口相談では静岡県が１位だったが、「多くの年代から人気で、アクセスや利便性の高さを活かした結果」だという。
　また、前回（２０２２年）に９位だった群馬県が２位に躍進した。「地震が少ないなど安心安全な移住先候補として、また生活費や教育費の安さから、子育て世代からの相談が急増している。東京から１００キロ圏内ということもあり、テレワーク層からも人気が高い」。

　前回１２位から７位に順位を上げた北海道。「コロナ禍後、旅行や帰省で訪れる人が増え、移住をしたい気持ちが高まった結果、相談増につながっているようだ。また、テレワークに関する相談も増加。当初は、関東近県に集中していたテレワーク移住が北海道へも広がり、人気に拍車をかけた」。
　山口県は９位だった（前回１５位）。「デジタルマーケティングを活用し、SNSやWeb広告を通じた効果的な情報発信を行った結果、東京やオンライン等で開催した移住セミナーの参加者が増加した」。

ランク外から福島県が１２位に
　また、前回ランク外だった福島県が１２位になった。「県内市町村と連携した取り組みの強化が図られ、首都圏からのアクセスが良い中通りエリアへのテレワーク移住等に関する相談や移住、さらに福島県に所縁のある２０代からの相談も増加した」。
　「加えて、原発事故で一時住民が避難した１２の市町村に特化した移住促進策も進められ、ツアーで現地を訪問した方からの相談も増加した」。
　一方、セミナー参加者へのアンケート結果では、移住先希望ランキングの１位に初めて群馬県がなった。「古民家DIY」や「FP（フィナンシャルプランナー）に聞く移住のお金」など、移住希望者のニーズに即したセミナーを企画、年間５１回実施することで、集客につなげた」という。
　また、「関係人口増を目的とした「古墳などの歴史・文化」や「地域ならではの食」など多岐にわたるテーマ」でセミナーを実施した効果もあった。
　他にも大きくランクアップしたのは、３位の和歌山県（前回８位）。加えて、前回の２０位以下から、熊本県（１５位）、宮城県（１８位）、山口県（１９位）がランクインした。

東京圏をとりまく各県の人気が堅調
　同センターの高橋公理事長は「コロナ禍以降明らかになった、東京圏をとりまく各県の人気が堅調だ」とコメントした。
　センター窓口相談によるランキングで「１位の静岡県は、「出張相談デスク」をセンター内で最多となる７０回開催。政令市として唯一センターにブースを構える静岡市の検討も大きい。県下３５全自治体がセンターの自治体会員になり移住者の受け入れ態勢を整えた」という。
　「３位は、栃木県。宇都宮市の「ライトライン」の開通など話題性に富んだほか、宇都宮駅の宇都宮市移住定住相談窓口「miya come（ミヤカム）」も本格稼働し、移住者の受け入れに熱心に取り組んだ」と評価した。　
　高橋理事長によると、希望する就労形態（複数回答）では最多が「就労（企業等）」７０．１％（前回６７．２％）、次いで「自営業」１１．４％（前回８．６％）、テレワーク１１．１％（前回７．７％）。
　「働き方の選択肢の一つとして、業種は限定されるもののテレワークが定着しているようだ」と高橋理事長は分析した。

　ふるさと回帰支援センターは、地方暮らしや地域との交流を深めたい人を応援するため、全国５８０の自治体と連携し、移住に関する情報を提供している。有楽町の交通会館に４４都道府県１政令都市の相談員が常駐し、暮らし、仕事、子育て環境などの地域情報をもとに相談に応じている。
　移住後のフォローも行っているという。
　同センターのフロアには２０１６年からハローワークも併設され、常時２名の職員が相談に応じている。