生の声
① 【スクランブル】企業の変身、海外勢が買い
「経営者がマインドセットを本当の意味で改め、変化を受け入れる会社を探している」。ハリスで米国外株式の運用を担うエリック・リュー氏は今週、企業調査で訪れた日本滞在中にトヨタグループによる株式持ち合い縮小の報に接した。「これほどの大企業が政策保有株の削減に乗り出したことで中堅以下の企業も始めるかもしれない。一朝一夕に変わらなくても重大な変化が起き始めたと信じている」と話す。
（中略）
スイス運用大手ピクテのシャニール・ラムジー氏は担当するマルチアセットファンドで23年、日本株への配分比率を5%から20%程度まで高めた。「企業と対話して経営陣の意思を十分理解し、日本経済の活性化を感じた」という。まだ兆しの段階にある変化の着実な進展が24年の日本株一段高のカギを握る。
今年の日本株の上昇を見てて嬉しいんだけど日本人からすると正直「なんで？」っていう思いもあったんだけど、こうして外国人投資家の方々の声を聞くと「あ、そうなんだ」と逆に気付かされるにゃ。別の見方をすれば、周回遅れの日本がようやく欧米が辿ってきた道を歩き始めたから、海外勢にとっては今までのやり方をもう一回使えるっていう利点もあるのかにゃ？
② 脱却へ5合目を越えた 東大教授 渡辺努氏
「インフレが起きれば債務負担は実質的に軽くなる。日本で最も債務を抱えているのは政府だ。仮に物価上昇率が2%になれば実質的に100兆円ほど、負担が軽減される。インフレの定着につながる財政出動はためらうべきではない」
――金利上昇で財政運営は厳しくなるのでは。
「既発債の平均残存期間は9年だ。多くは固定金利なので既発債は金利上昇の影響がない。新発債には影響するが、インフレで税収も増える」
（中略）
――改めてゼロインフレの何が問題か。
「私は旧ソ連のような社会だと表現している。社会主義国家による価格統制は経済成長を阻害した。モノの値段が動かない社会では、価格メカニズムが働かず、経済成長につながらない」
この渡辺先生の言葉がインフレがないことの悪影響について一番納得できた説明にゃ。モノの値段は生命のダイナミズムそのものであり、抑制されたり動かなければ経済も止まる、ということですにゃ。また、国債の金利負担についても、既発債は固定金利とか基本的だけどつい見逃してしまいがちな論点を整理してくれてるからありがたいにゃ。
③ 物価を考える 低温からの脱却（5）「適温経済」阻む政策不一致
海外の当局も適温経済の姿を国民に伝えるのに苦労している。「人々は物価が2021年の水準に戻ってくれると思っている。それは起きない。物価上昇のスピードが落ちるだけだ」。米連邦準備理事会（FRB）のウォラー理事は11月の講演でこう語った。
FRBは一時期9%に達したインフレ率を相次ぐ利上げで3%台まで抑え、目標の2%への着地を目指している。だが緩やかな物価上昇に慣れているはずの米市民にも「高インフレが落ち着けば物価が下がる」との誤解がある。ウォラー氏はそんな現状を示唆する。
インフレのある世界が当たり前のアメリカでもその認識を巡って温度差があるみたいにゃ。FRBの人にインフレは上昇スピードを緩めながらも続くとか言われたらちょっと身構えてしまうにゃ。世界的にそういう感じになったら日本の2%目標もいよいよ達成できるかにゃ？
