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れいわの地方議員を増やそう！その1 『れいわの国防が最強にまとも』 (6.24)

黒い猫やんのクロストーク🐾

日本の防衛費増額「私が説得した」、バイデン氏が岸田首相への働きかけ示唆

6月22日のNHKのツイートと23日NHKのWEBサイト記事です。これはバイデン政権による明らかな内政干渉です。これでは日本は米国の植民地そのものです。
「ホワイトハウスによりますとバイデン大統領は会合で日本の防衛費の増額について「日本は長い間、防衛予算を増やしてこなかったが私は広島を含めて3回、日本の指導者と会った。私は彼を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた。日本は防衛予算を飛躍的に増やした」と述べて自身が岸田総理大臣に直接、働きかけた成果だとアピールしました。」

2023/06/21 読売新聞の報道です。岸田政権はバイデン政権の思う壺、米国の犬として行動していることがバイデン大統領自らの言葉で証明されました。「　【ワシントン＝田島大志】米国のバイデン大統領は２０日、カリフォルニア州で開いた支持者集会で、日本の防衛費増額を巡り「私は３度にわたり日本の指導者と会い、説得した。彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた」と述べた。自ら岸田首相に増額を働きかけたことを示唆したものだ。」

TBS News DIGの記事。しかしバイデン大統領は明らかに様子がおかしいですね。

「一方、バイデン大統領は岸田総理に言及する際「日本の総理」と発言すべきところを「議長」「大統領」などと言い間違えた上で「日本の指導者」と話しました。
バイデン大統領は、先月G7サミットで広島を訪れた際にも岸田総理に向かって「大統領」と話しかけていました。
また、先週には集会を締めくくる言葉として「神よ、女王を守りたまえ」と述べ、発言の意図がわからないと話題になっていました。」

本当に「God Save the Queen」と言っていますね。こんな状態の人が米国の大統領をやることは世界の安全保障に大きな脅威ではないでしょうか… ウォール・ストリートジャーナルの記事です。

れいわ新選組の現実的で実現可能な最強の国防政策ーーー世界中で脅威とされていた日本の経済力を復興させて国際的発言力を増し、米国ではなく、日本の国益にかなった平和外交を行う

2023年4月30日の日曜討論に山本太郎代表が生出演し、メディアがいま盛んに煽っている軍拡への流れは、軍需産業が政府に命令して作られたものであることを指摘しました。
「2002年、武器輸出を緩めろ。 そして2007年、集団的自衛権・憲法改正もやれ、と経団連の要望です。 武器開発で国から金が出て、作ったら国に買わせて輸出もする。 経団連が望む、戦争で儲かるサイクル。 作った武器も日米一体化で、使用・消費できますから。 資本家が悪いと私は言いません。金と票のために魂を売った政治家、自民党が悪いんです。 腐った政治を、れいわ新選組が変えていきます。」

一番まともに国防を考えているのはれいわ新選組。支持者には常識ですよね。しかし一般的にれいわを知ってはいるが、現在のところあまり困っていない層には「れいわは貧乏な人たちを救おうとしてるんでしょ。なので俺にはあまり関係ないかな」と思っている人は多そう。また、友人知人にれいわの話をすると「山本太郎はいいこと言ってるけど、れいわって国防が弱いのが残念だよね」的な反応が返ってくることはままあります。

そして、「現在あまり困っていない」「中高年男性」は懐具合よりむしろ国防問題に関心が高いというのが、リアルに政治の話をした時に常に感じることです。れいわに支持をお願いした時「中国が攻めてきたらどうするんだ。自民党はダメだけど、野党はもっとダメじゃないか。れいわみたいな理想を言うだけの奴らに国はまかせられない。」というのが「れいわじゃダメ」と思い込んでる人によくある反応ではないでしょうか。

しかしれいわ新選組は事実に基づいた非常に現実的な国防、すなわち

正しい経済政策で物作り大国日本を再興して国力、国際的発言力を増し、米国の言いなりでなく、独立国として、諸外国と米国ではなく、日本の国益にかなった平和外交を行うこと

を提案しています。現政府はまともな外交をやっていない。北朝鮮のミサイル発射や核実験に対しても、中国にお願いして注意をしてもらっている始末。れいわ新選組は抗議をするべき局面では直接抗議をするべきであり、外遊して金をばら撒くだけではなく、「独立国」として、米国ではなく日本の国益のための外交をすることを政府に求めています。

かつての日本の強い経済は外国にとって大きな脅威でした。経済が強ければ国際的な発言力が増す。強い経済、それが国防の基礎であり、平和外交、それに伴う安定した国際商取引が最大の安全保障なのです。戦争が基幹産業である米国の言いなりになって、ウクライナのように隣の大国と米国の代理で戦争をさせられるのは何としても避けなくてはならない。戦争にならなくても、緊張が高まり、たった２ヶ月中国からの部材の輸入が滞っただけで53兆円もの生産額の損失が生まれる。流通や販売にも損失が連鎖して経済が甚大な被害を受け、人が死ぬような大混乱になる。それが山本太郎が繰り返し訴えていることです。

この記事中に山本太郎代表の国防、戦争に関する国会質問や街宣での発言の一部へのリンクを記しましたが、最近のものだけでも膨大な量があり、これらはその一部です。岸田首相の国防に関する発言の少なさ、浅薄さと比較するとどちらが真剣に国益を考えているかは一目瞭然。世界の情勢や日本が置かれた立場を無視し、国益よりも軍需株の値上がりを優先させて米国の支配者層を喜ばせ、自分たちの既得権益を守ろうと米国の忠犬をしている自民党の無謀な蛮勇国防政策こそがお花畑、彼らの無知が日本を自滅に導きます。れいわを広めるために、情報をぜひご利用ください。山本代表の言葉そのままの文字起こしではなく、できるだけ短くするために、抜粋、一部前後を入れ替えたり、意訳してあります。拡散希望です。記事は推敲、追加など予定しています。

東京を含む1都9県の制空権はいまだに米軍が持っているー横田ラプコン

羽田を離陸した国内便が急激に高度を上げたり、この空域を避けるため大きく迂回しなければいけない理由です。横田ラプコンを撤廃し空域の主権を取り戻し、国内法の適用を求める陳情（川崎市）
首都圏や基地周辺で、米軍の飛行機やヘリが堂々と日本の航空機には許可されていない低空飛行をできる、米軍が何でも好きなことをやれるのは世界中で日本だけ。イラクでもアフガンでもやっていない。米軍はその国の法律内のことしかやれません。一体なぜなのか。それは下に掲載した山本太郎の国会質問を見るとわかります。

「今日の午後、吉祥寺上空を堂々と低空飛行している米軍ヘリ。日本の航空機にはできないこと。この状況で日本を主権国家と呼べるのだろうか？」

れいわ新選組　統一地方選政策

⑭専守防衛、徹底した平和外交核廃絶の先頭に立つ
日本は今こそ、専守防衛と徹底した平和外交によって周辺諸国との信頼醸成を強化し、北東アジアの平和と安定に寄与していくときです。
日本は国連憲章の「敵国条項」によって、敵基地攻撃能力や核配備など重武装は不可能です。
また、核抑止力が破綻したのがロシアによるウクライナ侵略でした。
唯一の戦争被爆国として、日本は、核兵器禁止条約を直ちに批准し、「核なき世界」の先頭に立つことにより地域の安定をリードしていきます。

れいわ新選組　統一地方選政策：https://reiwa-shinsengumi.com/sanin2022_kinkyu/

山本太郎の国会質問から国防に関係する部分の一部を抜粋・引用

『外国勢力に金を無心、自ら米国の子飼いになってきた歴代の自民党』

・CIAは50〜60年代にかけて日本の右派政党に数百万ドルの援助（ニューヨークタイムズ紙）2：42〜：https://www.youtube.com/live/CwEcWa8Pbdw?feature=share&t=162

・パネル『佐藤栄作氏から米国へ資金援助依頼』：3：57〜：https://www.youtube.com/live/CwEcWa8Pbdw?feature=share&t=237

「佐藤栄作財務大臣（岸首相の実弟）と米国大使館一等書記官との会談録より『日本の保守勢力に対し、合衆国が資金援助をしてくれないだろうかと打診してきた。佐藤氏によれば、もし合衆国がこの要請に従いすればこの件は極秘扱いとされ、合衆国には何の迷惑もかけないように処理されるとのことであった。佐藤氏はこの資金工作の窓口として川島正次郎幹事長の名前をあげた。』」　　
・国務省も対日政治資金工作を認めた 4：36〜
・パネル『世界戦争では日本の軍事力が米国の勝利に必要』6：17

　『第二次大戦以降、アメリカは50カ国以上の外国政府の転覆、50人以上の国家指導者の暗殺を試み、30カ国以上の国で人々の頭上に爆弾を投下した』

「総理、日本は今でもアメリカの植民地だと思われますか？」ー第二次対戦後の米軍・CIAによる軍事介入・政治工作・テロ・暗殺（地図）7：12　〜：https://www.youtube.com/live/CwEcWa8Pbdw?feature=share&t=432

『有事の際は日本における軍事力を使用し、最高司令官は米国の大将』

「1954年2月8日、ハリソン大使と吉田茂首相の会談報告ー有事の際は日本における軍事力を使用し、最高司令官は米国の大将＝generalとなることについて日本政府の意図を再確認した。吉田氏は、現時点ではこのことは機密扱いとするが、この点について確約することに躊躇はないと説明、この会談後、半年も経たずに自衛隊が創設。」14：03〜：https://www.youtube.com/live/CwEcWa8Pbdw?feature=share&t=843

『外務省、日米合同委員会って何ですか』

「21年度、22年度の日米合同委員会の議事録、公開されていますかー (公表されたものはない）ブラックボックスなんですよ。合同委員会で宗主国様お望みの日米軍事一体化も可能となる枠づくりを進めてきたのが日本政府。2015年には、第3次ガイドラインで、米軍の指揮の下、その地理的範囲はアジア太平洋地域を超えた地域にも拡大できるようになった。」15：17 〜：https://www.youtube.com/live/CwEcWa8Pbdw?feature=share&t=917

『反撃の判断、迎撃するかしないかの判断の根拠は米国の情報』

「米国情報で敵の攻撃が着手された、ミサイルを発射した方がいいと言われた時、日本側はそれを断ることできるのか。ー　アメリカからの情報が正しくない場合は、日本が戦争犯罪国にもなり得る話。イラク戦争はアメリカの偽情報から始まった。無人機攻撃、様々な戦争で、結婚式、病院、住宅地、様々な誤爆をやらかしているのが米軍。」18：53〜：https://www.youtube.com/live/CwEcWa8Pbdw?feature=share&t=1133

『旧敵国条項は死文化していない』

「2012年中国、資料の23、2019年ロシア、二つの常任理事国が、今もこれ生きているぞということを牽制し続けているんですね。日本が不穏な動きをした際には安保理の許可なく攻撃が認められる、旧敵国条項。いまだ削除も死文化もされていないんですよ。今やろうとする軍備増強、合法的に日本を武力攻撃してくださいと自爆する行為ですよ。」24:00〜：https://www.youtube.com/live/CwEcWa8Pbdw?feature=share&t=1440

『中国との緊張が高まった場合の経済的損失は』

「戦争にならずとも、緊張が高まって、たった2か月、8割、中国から1.4兆円の部材が入ってこないだけで、53兆円マイナス。日本、詰みますよ。これ、経済的打撃で人が死にます。」24：26〜：https://www.youtube.com/live/CwEcWa8Pbdw?feature=share&t=1467

れいわの国防について；お勧め街宣のポイントとそのリンク

『防衛・外交問題について』

れいわ政治的のど自慢大会2023 東京都・江戸川区！（3月30日19:00〜）2:24:27〜2:55:25「軍備の拡大をやるとかなりやばいという事を知ってほしい。現在の日本を取り巻くアジアの状況がかなり緊迫しているのは事実。いま日本が何をしようとしているか。テレビなどではあまり言われない事をこれからお話しします。」

このような計画は、逆に日本が攻撃されるリスクを高めてしまう

予算が114兆円ということだったが、これから5年先までの間で、60兆円近くを兵器ローンを含めて新たに増額しようとしている。今自衛隊が持っているミサイルは毎日新聞によると射程百数十キロ。政府は射程を1000キロまで伸ばしたミサイルを開発中、ゆくゆくは3000キロまで伸ばしたいと考えている。国内の開発では間に合わないから、トマホークを買うという話にもなっている。海外から兵器を買うという話、国内で開発するという話の2つの話がある。
私が最も懸念していてテレビ・新聞であまり言われないのは、今日本がやろうとしているこのような計画は、逆に日本が攻撃されるリスクを高めてしまう。しかも、国際法に違反しない形で攻撃されてしまう。それが、旧敵国条項。日本を含めた7カ国ぐらいが旧敵国とされている。自分たちに届くような射程のミサイルで重武装しようとしているということが、周辺国に「脅威である」「侵略行為の兆候を見せている」と判断された場合、国連の安保理（安全保障理事会）の許可を得る事なく直接日本を攻撃することが国際法上合法的に行える。つまり、日本はいまだに保護観察の身分であるということを絶対に忘れてはならないということ。　

日本は「旧敵国」のうちの1つ

しかし日本政府に旧敵国条項の存在について質問すると、もう死文化していると答える。しかし削除するためには、5つの常任理事国（中国、フランス、ロシア、英国、米国）が国内で批准する必要がある。つまり、常任理事国が反対すれば削除できないが、中国とロシアは旧敵国条項がが死文化したとは認めていない。

旧敵国条項は死文化していない

戦争にならなくても、緊張が高まり、たった２ヶ月中国から部品など1.4兆円分調達できないと、約53兆円分の生産額が消失する。ものが53兆円分作れなくなる、作れなくなるだけでは終わらない。作ったものを輸送する、販売する、そういう関連も倒産したり、失業者が生まれたり、個人消費が落ち込んだりとか色々な事を含めれば、とても53兆円では収まらない。戦争にならなくても、経済的理由で人が死ぬ。

戦争にならなくても緊張が高まるだけで壊滅的な経済的被害

アジア中がどうしてこのアメリカと中国の緊張に「やめろ」と言っている。台湾の世論調査で86.3％の台湾人が現状維持、88.9％の台湾人が台湾海峡の平和と安定を維持するために北京政府と協力関係を構築していく事を支持していると回答した。　

参考記事：琉球新報2023年5月1日「台湾総統府直轄の最高学術研究機関の台湾中央研究院で、戦争認識や市民社会について研究する汪宏倫（ワンホンルエン）社会学研究所副所長は、2022年に研究所が行った世論調査を踏まえ、「大多数の人は近い将来戦争が来ると思っていない。中国大陸政府を敵と見ている人も割に少ない」と話す。」

2：32：23 〜 アジア諸国はアメリカと中国の緊張をどう思っているか。アジア諸国はアメリカと中国どちらかを選ばせるな、と抵抗し続けている。これはものすごく重要なこと。それこそが外交。例えば↓

昨年夏、大統領継承順位2位のペロシ下院議長が台湾を訪れるという大問題があった。ペロシは対中政策強硬派、超タカ派。この人が台湾を訪れるというのは、ものすごいメッセージが含まれている。これで緊張が一気に高まってしまった。
訪台の帰り、韓国では大統領はペロシに会わず、電話で会談という選択をした。なぜ韓国の大統領は会わなかったのか。それが外交。 「（米国と）一体じゃないよ、同じこと考えてないよ」というメッセージ。大統領でもない、下院議長が自分のレガシーで強硬なメッセージを作りたくて「自分はやってるぞ」というタカ派を強調したくて行ったものに対してわざわざ付き合わない。一方で日本に来たペロシに（岸田首相は）ガッツリ会っている。日本は大歓迎、朝食会も開いた。ペロシの訪台に対して、中国は台湾本島を包囲すうような軍事演習をさらに始めた。まちがいなくこれは外交の失敗によって緊張感がより増してしまったということ。だから外交というのはものすごく重要。

2：35：58〜 アメリカが何を考えているかというと、一番はやはり商売。アメリカというのは300年近くの歴史の中で定期的に戦争をやってきている。アメリカの基幹産業の一つは戦争、軍需産業。たとえば欧米軍事企業の笑いは9.11以降止まらない。9.11以降、米国の軍需企業株は急騰。ロッキード・マーチンの株価は9.11のテロで始まり、その後右肩上がり。リーマンショックでちょっと落ちるがその後ISISが台頭してきて上がり、北朝鮮が緊迫するだけでも株価が上がる、それだけじゃなくてウクライナ軍事侵攻に向かってどんどん上がっている。株価だけじゃなくて、モノ（兵器）も売れる。他の軍需産業株も同様に爆上がりしている。

ウクライナで大量に使用されたジャベリンや日本が買うトマホークのメーカー

日本が買う、といっているトマホーク。いま、米軍のトップ、ペンタゴン（アメリカ国防総省）のトップ（国防長官）は2016年から20年まで例セオオン社の取締役だった元軍人のロイド・オースティンさん。米軍の軍事予算はめちゃくちゃ大きいので、そこに利害関係者を送り込む「回転ドア人事」というものが行われている。

「戦争は金儲け」。もちろん正義という部分も表面的にはあるけど、金儲けの道具。いまアメリカが何をやっているかというと、（戦地には）けっして踏み込まず、武器を送り込むだけ。これは「オフショア・バランシング」武器だけ作って送っていきながら金儲けをして漁夫の利を得る、という戦い方。日中の間で緊張が高まったら、当然（アジアで）同じことが繰り返される。

「同盟国」はこの場合韓国や日本になる

超ライバル国である中国を弱らせるには、当然戦争をやっていくことで力を削げる。損失も生まれる、人も死ぬ。それを自分たちの軍隊でを送ってやってしまったら、（自分達にも）結構大きい被害が出るからそこはしない。極力避ける。送ったとしても、少ない手の入れ方。中国の一番近くにある大国である日本、これを競わせる。緊張、それを超えて戦争状態になる、で、太平洋の向こうからアメリカは好景気を享受する、という戦い方。消費する資源と犠牲者を減らす、という賢い戦い方。

はっきり言ってしまえば。商売だから戦争をする。イラク戦争、覚えてる？20年前。大量破壊兵器がある。といって始められた。しかし大量破壊兵器はなかった。これに対してイラクに武力攻撃をしていい、という国連決議が出ていないのに攻撃を始め、無理やり戦争をした。

イラク戦争はアメリカの偽情報から始まっている。世界中がイラク戦争が誤りであると認めている。対イラク政策が不完全な情報と分析に基づいていたことは明らかだと報告。戦争犯罪に対しての検証において、「不完全な情報と分析に基づいていたことは明らか」であると。イラク戦争は誤りだったということ。

このイラク戦争をやろうというときに、真っ先に手を挙げたのは日本。どうしてかというと植民地だから、ものを言えない。アメリカが望めば、日本のどこにでも基地を作れる。昔からの約束で、密約文書もある。北方領土が帰ってきたら、アメリカは北方領土にも基地を置ける。だからプーチンは北方領土を返さない。

それだけじゃない、当然戦争になれば、自衛隊は米軍の二軍的扱い、特攻隊的扱いで、さまざまなことをさせられる。世界戦略として、もう随分前から決まっている。もともとの出所は50年代。マッカーサーの時代から、それは引き継がれてきている。東京の空は日本人のものじゃない。沖縄の空も日本人のものじゃない。1都8県にまたがって、空は米軍が管制権を握っている。米軍は、アメリカでは米国内では禁止されている訓練を日本国内では許される。住宅街の上でも超低空飛行ができる。時間遅くまで飛ぶこともできる。日本ではやり放題。なぜか？植民地だから。

これはアメリカのせいではない。アメリカに対して「ごめん、自分の国でできないことはこの国ではやめてもらえますか」って（日本政府が）言わなければダメ。イラクでもアフガニスタンでもアメリカが仕切っているときでも、現地で決められているそれぞれの国のルールに従っていた。米軍は駐留するどの国でもその国のルールに従っている。日本だけ求めたものは全部オッケーしてしまう。こんな恥ずかしい話はない。反米じゃない。まともな同盟国になろう、と言っているだけ。「アメリカ倒せ」なんて言ってない。「アメリカがやる戦争に巻き込まれるな」と言っている。

いまやらなきゃいけないことは何かー外交しかない。軍備の増強はやばい（旧敵国条項）。これまで日本は外交すらしていない。第二次安倍政権以降、北朝鮮からミサイル飛ばされたのは95回。核実験は4回。日本はどのように抗議してきたか。「けしからん」と国内では騒ぐ。でも中国経由で抗議しているだけ。これは外交ではない。

なぜ牛歩をしたのかー　軍拡を求める経団連の提言

外交をやらなきゃダメ。絶対に、緊張が高まるだけで経済的にも大きな被害を及ぼすようなことをやっちゃいけない。そして、一歩間違えて戦争なんかになっちゃったら、もうどうしようもない。そういう思いで牛歩していた。114兆円の予算の中身はこれから軍備拡大というところに進んでいく、そしてこのさき60兆円というところにもつながっていくというような最大の軍備の拡大で、アメリカの尻馬に乗ってイケイケになって、アメリカの軍産複合体に金を流し込み、国内で経団連が望んできたように、武器を製造し、海外で使用させる道を開かせる。（そんな予算をやすやすと通すわけにはいかない）

武器をを作るってそれを国が買う、買ったものを使用してもらう、というサイクルが出来上がることを経団連はずっと望んできた。

日本には、海外に武器を輸出できないというルールがあった。しかしこのルールを閣議決定だけで覆すことになった。武器輸出三原則を、「防衛装備移転三原則」と名前を付け替えて可能にしてしまった。
『なぜ経済団体の経団連が「武器輸出」「集団的自衛権」「憲法改正」を求めるのか？武器を開発するだけでも金は国から下りる。それを作ることによってそれを国が買う、買ったものを使用してもらう、というサイクルが出来上がることを（経団連は）ずっと望んできた。（武器開発＞武器製造＞武器販売＞武器使用）
武器を輸出させろということだけではなく、つまりは集団的自衛権「アメリカが攻撃された場合に日本が助太刀します」というような、ことまで経団連がやれるようにしろと言っている。これが叶ったのが2015年。当然、集団的自衛権というのは日本の憲法ではできないから憲法改正が必要だったが、国民がなめられて「憲法改正せんでもできるわ」ということで一気にやられた。

経団連の命令ー武器輸出・集団的自衛権・憲法改正

だから2005年の時には経団連は、憲法を変えやすくしろ、3分の2の国会議員が賛成しなければ前に進まないものを、半分程度で前に進むようにしろっていうことをずっと提言していた。

「金儲けなんです。戦争は。戦争経済なんです。巻き込まれちゃいけない。当たり前のことなんです。30年経済が疲弊し続けて、格差が開いて、子供の7人に一人が貧困。非正規っていう働き方が爆発的に増えて、全体的な実質賃金が下がって、30年衰退、30年賃金下がりっぱなし。この国から奪われたものは何か。さまざまな製造業が海外に出ちゃって、国内の内需が落ち込む、その状況の中で賃金も減り、働き方も変質していき、海外から大量に安い労働力を入れて、それで国内の賃金さらに上がりづらい状況にしていきながら、労働者同士がぶつかるような状況にしてしまった。

『あいつらがいるから俺たちの仕事が奪われるんじゃないか』。コロナで一回止まっているけれど、これ再開しますよ。それを決めた人間たちの方に目を向かせないんです。小さな分断を作り出して、そちらに集中させる。それによって、それを作り出したものたちに批判が届かないような形にしていくんですよ。賢いんです。統治するものたちは。人々をコントロールしようとしたら、小さな分断を大量に作り出す。基本ですよ。それを実際やってきているんですよ。」

覚悟は決まっている。一緒にやらせてほしい。あなたと変えたい。その思いで政治に関わっています。どうか力貸してほしい。

「それを変えられるのは政治。でも、その政治を変えるためには、この国のオーナーに力を貸していただくしかないんです。この国のオーナーは、あなたなんですよ。　あなたが「変わらなきゃいけないな、変わったらいいな」そう思ってもらわなきゃ、始まらないんです。あなたがいなきゃ、始まらない。どうか、その先頭に立たせていただきたい。やってやりたいんですよ。全有権者の２割しか得票のない自民党が天下を持ち続けてる。野党がていたらく、おっしゃる通り。だとしたら、新しい選択として、この野党に背骨を入れたいんです。気合い入れて喧嘩する、この日本の経済を復活させて、ものづくり大国日本をもう一度復活させるという経済政策を私たち持っているんで、腰の引けた野党を本物にしたいんですよ。」

「どうして野党と一緒にやりたいかって？一騎打ちにならなきゃ政権交代できないんです。野党共闘を否定しているわけじゃない。野党を強くしないと、戦えないんです。そのためには、まず私たちが数を増やさないと、野党側が私たちを交渉する相手、と看做さないんです。徹底的にやってやりたいんですよ。だから、芸能の世界にいたけど、こっちにきたんです。バカみたいでしょ。でも、このままこんな社会続いていっちゃったら、芸能どころじゃないんですよ。だとしたら、もうやってやろうと思って。「原発いらん」ていうようなことを言い出したら次々仕事がなくなったから、もう覚悟決まったんですよ。」

「一緒にやらせてほしい。あなたと変えたい。その思いで政治に関わっています。どうか力貸してほしい。一緒に変えませんか。れいわ新選組と申します。山本太郎と申します。すみません。物騒な話ばかりでしたけど、でも、希望がある。あなたが希望なんですよ。あなたしかいないんだ。この国に希望は。力合わせてやりましょう。そういう話でした。」

『日米共同総合演習　なぜ中国を刺激するのか』

山本太郎とおしゃべり会 in 埼玉県・所沢市！（3月29日19:00〜）22:13〜41:52
・覇権国家同士（米国と中国）の争いに巻き込まれてはいけない
・戦争はスクラップアンドビルド（破壊して再建する）。『復興』も商売。外交で解決するしかない。軍備増強というのは自分たちの首を絞めることだということを広める必要がある。宮古島が可哀想、じゃなくて有事になれば一斉に（全国の）複数の場所を攻撃される。（本土の人間にとって）遠くの話じゃない。それを一人でも多くの人に伝わりやすい形で伝えながら広げていくしかない。
・今回の予算案について

『今の日本政府は外交らしい外交はしていない』

れいわ政治的のど自慢大会2023 愛知県・豊橋市！（3月12日13:00〜）1:56:50〜
・北朝鮮からミサイルが飛んできても、核実験をしても、中国を通じて文句を言うだけ。習近平に会いに行ってないどころか直接抗議もしない。
・中国と緊張が高まってたった２ヶ月で1.4兆円分の部材の輸入が滞ったただけで、53兆円の生産額が消失。戦争にならなくても人が死ぬ。（早稲田大学と政府機関の富嶽によるシミュレーション）
・旧敵国条項は死文化していない（スライド）1：59：25：https://www.youtube.com/live/Gxdlygr3_4w?feature=share&t=7165
・日本は核武装をして独立をすべきなのでは？
日本と中国が核戦争しても勝ち目はない。戦争をするべきではない。この国がするべきなのは軍事力を強化することじゃない。一番やらなきゃいけないのはジャパンアズナンバーワンと言われた経済力を取り戻すこと。2：06：46：https://www.youtube.com/live/Gxdlygr3_4w?feature=share&t=7606
日本の経済力は世界にとって脅威、特にアメリカにとっては脅威だった。その経済力を壊したのが今の政治。社会を壊した後、責任を問われないために始めるのが戦争。「今は戦争中だ」で全員黙らせることができるから。戦争を始めた者たちは、終戦後は復興事業でまた儲けられる（スクラップアンドビルド。「大量破壊兵器がある」と言って見つからないのに攻撃を始め（７００箇所も捜索したが結局見つからなかった）。
イラクを壊して儲けたのはアメリカの中枢にいた人間。彼らが幹部の会社が復興事業を請け負う。アメリカが定期的に戦争をするのは、アメリカの国の中枢は軍需産業だから。そこに日本が）。やらなければいけないのは、経済で世界を席巻すること。それが何よりも発言力を大きくする。その上で平和安全外交をするのが日本にとって一番良いこと。核を持つのは自殺行為。旧敵国条項はまだ生きているので、日本が核武装をするだけで、国連の安保理の許可なしに日本を攻撃することは合法。

『台湾有事は日本を守る話ではなく、アメリカの盾になる話』

アメリカのオフショアバランシング（遠隔地で米国の軍備・抑止力を強化しつつ、その近所の同盟国に責任を押し付ける戦略）について

山本太郎とおしゃべり会 in 静岡県・沼津！（2月17日18:00〜）56:18〜1：14：40　
・アメリカと日本が台湾有事で司令本部を作ると言っているが、それは今に始まったことではなく、何十年も前からやっきたこと。米国本土にミサイルを飛ばさせない、などのために自衛隊を米軍の２軍として利用する約束がされている。
・基本的にオフショア・バランシングにおいては、米国は台頭する大国（＝中国）を他国（＝同盟国）が率先して阻止するようにし向け、必要な場合のみ米国自ら介入する戦略である。ただし、その場合は、米国は、その同盟国にできる限り困難な仕事をやらせ、自国の軍はできるだけ早く移動させるべきである。争いを避けて自国の国力を蓄えつつ、大国同士を潰し合わせて、高みの見物を決め込み、他国が弱体化することによって自国の国力を相対的に高めることが可能である（スライド）。
・この最前線に立たされることのないよう、日本以外のアジア各国やトルコは「自分たちにアメリカと中国とどちらか選ばせるようなことをするな」とはっきり宣言している。そういうことにどう抗えばいいか。ボーキング（尻込み戦略）でアメリカに何か要求されたら渋ること。これがまさに外交。日本も過去にはやっている。吉田茂はガレス国務長官に9条を盾に再軍備の増強を断っている。朝鮮戦争にもベトナム戦争にも行かずに済んだ。　1：00：41〜：https://www.youtube.com/live/H7oO_gksGqk?feature=share&t=3641
・憲法9条はちゃんと効いている。実際にアーミテージはテレビインタビューで憲法9条が邪魔だと言っている。1：03：30〜：https://www.youtube.com/live/H7oO_gksGqk?feature=share&t=3810
『憲法9条は日米同盟にとって邪魔になってきた。改憲は歓迎である』

『防衛費は米国で不要になった旧式の武器を言い値で買うのに使われる』

れいわ政治的のど自慢大会2023 埼玉県・川口！（2月19日15時〜）1：45：34〜
・自衛隊の福利厚生にはしっかり費用をつけなければいけない。国内でこれだけ災害が多い国だから、命をかけてそれを救ってくれる日本の宝。
・一方で今何に防衛費を使おうとしているかというと、オスプレイ、グローバルホーク、アメリカがもう使わない武器をどんどん米国の言い値で買っている。フォーリンミリタリーセールス。今回はトマホークを買うことになっているが、これを製造しているレイセオンという会社は、オースティン元国防長官古巣のレイセオン。（ロッキード・マーチン、レイセオン、ノースラップ・グラマン、ゼネラルダイナミクスなど、軍需株が爆上がりしているグラフのスライド）アメリカの軍需産業の株は爆上がりしている。

『台湾有事　日本以外のアジア諸国は（アメリカか中国か）私たちに選ばせるなと言っている』

れいわ政治的のど自慢大会2023 東京都・赤羽！（4月14日18:00〜）
43：20『台湾有事。アジア諸国は私たちに選ばせるなと言っている。』：
・　アメリカと中国の緊張によってアジアがきな臭くなることを嫌っているのはアジア諸国。アジア諸国はこれにたいしてどのような外交姿勢を示しているか。『中国につくのか、アメリカにつくのか、はっきりしろと迫るのはやめろ。アジアの緊張を高めるな』ということを言っている。
ーインドネシア大統領『競争、対立をしている時期ではない』
ーマレーシア・マハティール元首相『我々は関与したくない。ロシア、中国ともビジネスをしたい』
ーアメリカ陣営である韓国『どんな陣営に入っても中国との協力は不可欠だ』
ーインドネシア外相『対立に巻き込むな』
ーシンガポール首相『アジア諸国は米中のいずれか1つを選ぶという選択を迫られることを望んでいない』
ーシンガポール外相『誰だって属国や猫の手にはなりたくないものだ』
ーフィリピン国防相『私が心配しているのは、アメリカの保障がないということではない。我々が求めていない戦争に巻き込まれることだ』
ースリランカ首相『いかなる軍事対立にも巻き込まれたくない』
ーマレーシア国防相『大国も私たちの自己決定権を取り上げることはできない』
ータイ首相『東南アジア（ASEAN)は誰とも対立しない』
ーオーストラリア国防相『二者択一を迫るようなことはするな』
このようなことを諸国が言う理由は、緊張が高まっただけで商売が成り立たなくなるから。一国だけですべてのものが製造できると言う時代ではない。各国が色々なところに生産設備を持ち、いろんなものが輸出入されて物ができる社会になっている。緊張が高まっただけで物が入らなくなったら生産ができなくなって詰んでしまう。

たとえば日本と中国の間に緊張が高まるとたった２ヶ月で1.4兆円の部材が入ってこなくなり、日本は53兆円物の生産額が消失する。そうなれば、生産だけでなく、それを輸送、販売するいろいろな関わりもどんどん倒れていく。そういう試算が出ている。なのに、日本だけが『米国についていきますどこまでも』という姿勢をとっている。なぜかと言うと、日本はアメリカの植民地だから。

日本の空の管制権はいまだにアメリカが持っている。米軍が望めば日本のどこにだって基地を作ることができる取り決めになっている。だから北方領土は返ってこない。北方領土交渉27回以上やってもロシア側から言われたのは『返還した時、北方領土に基地を作らないとアメリカにちゃんと了解を得ておけ』と言われて返ってこなかった。アメリカが望めば、アメリカ国内で許されていないような危険な訓練も日本でならできる。これって植民地以外の何ものでもない。

『日本が変わるためには対米独立しかない』

山本太郎とおしゃべり会 in 埼玉県・深谷市！（3月25日16:30〜）1:11:19〜
「日本がアメリカの植民地だということをご存知ない方もいらっしゃると思う。米軍は国内で禁止されているような演習（住宅地上の超低空飛行など）を日本ではやりたい放題。イラクやアフガンですら、ちゃんと国内法に沿ったことしかやれないようになってる。」

『日米合同委員会は陰謀論じゃないと知って驚いている。日米合同委員会とは何か』

山本太郎とおしゃべり会 in 神奈川県・相模原市（3月18日）46：22〜　
・別に目新しい話ではなく、もうすでに世の中に出ている話だが、みんなが共有していない話を取り上げただけ。
・自民党は誰が作ったのか。もちろんアメリカが作ったもの。『CIAが50年代から60年代にかけて日本の右派政党に数百万ドルの資金援助をし続けた』ということ。当時の国会議員の給料が150万円程度なのでどれだけ莫大な金額かわかる。スライドは1994年にニューヨークタイムズが昔の密約文書が公文書として表にでたことを記事にしたもの。CIAの極東工作の担当者、ケネディ政権の国務省の情報調査局長への取材。自民党政権はこれを火消しするために米国大使を呼んで『事実ではない』と回答してほしいと懇願した。産経新聞でも記事になっている。
・このあとペトロダラー、米軍・CIAによる軍事介入・政治工作・テロ・暗殺の話、日米安保、日米地位協定の話が続く。3月2日の予算委員会の質問の解説と言える内容。要するに日本のことは日本だけでは決められないということ。植民地。これを変えるかどうかは、あなた（有権者）次第。これを変えなければ、という覚悟を有権者が持つかどうか。

アメリカの植民地支配はこのまま続くのですか、という質問に答えて

鳩山政権が普天間飛行場の県外移設を断念する判断材料になった官僚の文書は、総理をはめるためのニセの文書だった。その時に国民はニセ文書で鳩山政権を袋叩きにするマスコミと一緒に、鳩山政権を叩きまくった。その時に、テレビの言うことをそのまま信じ込むのではなく、鳩山政権のやったことを評価してそれ以外のスキャンダルにいちいち動揺せず、必要なことを進めるというならそのまま行け、とこの国のオーナーである有権者が決断し、背中を押していたら、県外移設はできたかもしれない。有権者にそのくらいの気概がないとこれは変えられない。覚悟をするのは政治家じゃない。覚悟をしなければいけないのは、有権者。

有権者が覚悟を決めて「消費税を減税しなきゃだめだ」と命令すれば、政治家は消費税だって減税する。「消費税減税なんて無理だろう」と「お上がいったん決めたことを取り下げるはずはない」まるで自分達が下僕であるかのような立場、あるいは「総理だって大変だろう」とか政治家の立場に寄り添う目線で物事を見てしまう。国で何をやらすべきか、オーナーとして自信をもたなければいけない。

『敵基地攻撃能力、叩いた後はどうなるのか？』

山本太郎とおしゃべり会 in 東京都・新宿区（3月14日）26:20〜
「敵基地攻撃能力＞反撃能力　看板の付け替えは自民党の日常的な手続きだが、要は長い射程のミサイルを買うよ、作るよということ。」

『軍備増強が言われているが、戦争は正義のためではなく、商売』

れいわ政治的のど自慢大会2023 愛知県・豊川！（2月28日16:00〜）1：00：26〜
「いま軍備増強が言われているが、戦争って商売なんです。みなさんの中にはテレビ新聞などでウクライナのニュースを受けて軍備増強が必要だと思っている人もいると思います。しかし戦争は一握りのものが儲かる戦争経済なんです。やればやるほど儲かる。長引けば長引くほど儲かる。だからやめられない。確実に2000年代から防衛産業（軍需株）が爆上がりしています。緊張が増すだけで爆上がり。ウクライナで使われたジャベリンも、今度買うトマホークもオースティン元国防長官古巣のレイセオンの製品（爆上がりする軍需株のスライド）」

『戦争には多くの人にとって経済的合理性がない』

れいわ政治的のど自慢大会2023 愛知県・豊田！（2月27日16:00〜）1：14：12〜
「戦争をさせないためには、戦争には多くの人にとって経済的合理性がないということを言い続けるしかない。戦争っていうのは正義のために行われるのではなく、戦争は金儲けなんです。」