情報から何が見える?

こんにちは。リタイヤアドバイザーのタムタムです。

米国の大統領選挙が終わりました。市場調査では激戦のはずでしたが、終わ
ってみれば大差で勝者が決まってしまいました。情報ってなんなのでしょう
かね。一般の人が情報を得るのはやはり、不確実であっても各調査会社の市
場調査の結果について新聞やテレビなどの報道やSNSなどにより得るしかあ
りません。

米国を筆頭に、先進国では格差と富の集中が続くとのニュースが目につきま
した。データの出所は世界不平等データベースからだそうです。米国で見る
と、上位10％層の所得シェアが、1980年約34％であったのが、2023年約45％でした。上位10％の所得層が国全体の富の約67％を保有、下位50％の人はわずか2.5％だそうです。日本でも、上位10％の所得層が国全体の富の約60％を保有しているそうです。野村研究所によると、米国の上位1％の富裕層が保有する資産は約4,129兆円で全体の約20％、日本の上位1％の富裕層が保有する資産は約364兆円で全体の約20％を占めるとのことです。

米国では、コロナ禍による財政出動、ウクライナ戦争による燃料高などによ
り消費者の生活環境は大変でしたが、最近の企業業績は良好で株価は上昇傾
向にあります。株高による所得別上位10％(株保有率が96％と高い)と下位20
％の世帯当たり保有株の価値の差が1989年の3倍から2022年には75倍まで広
がった。このため、低所得層は株高効果に取り残され資産格差が拡大したと
考えられます。日本では「新NISA」によってようやく「貯蓄から投資へ」の
動きが若い人を中心に見直されつつある。

厚生労働省によると実質賃金は、8月は0.8％、9月は0.1％と2ヶ月連続で減
少した。9月の現金給与総額は29万2551円で、2年9ヶ月連続で前年同月を上
回った。総務省の家計調査によると2人以上世帯の消費支出は28万7963円と
物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.1％減少と2ヶ月連続マイナスで
した。日銀によると10月の企業物価指数速報値は、コメなどの農林水産物の
伸の影響もあり、123.7と前年同月比で3.4％上昇と2ヶ月連続で過去最高を
更新した。企業物価指数は今後の消費者物価に影響する。

総務所の家計調査によると、消費支出に占める食費の割合「エンゲル係数」
が、2024年7～9月期で28.7％と急伸し、主要7ヵ国(G7)で首位となっている。
大和総研によると20代後半～30代前半の女性の正規雇用率がこの10年間で約
14ﾎﾟｲﾝﾄ上昇したとのこと。実質賃金減の状態が続いており、共働き時間が
増加傾向にある。そのため割高であるが総菜への依存を強めるなどで家事時
間の短縮が必要となり、食費が増加傾向にあるという。

資産の割合、株への投資、物価、エンゲル係数などの情報から何がわかるか、お金について今後の生活への取り組みへのヒントになればいいですね。

情報は、主として、最近の日本経済新聞からの情報を参考にしました。