No.373／変化に対応できなければ去れ
2025.01.07
こんにちは、くのてつです。
前回までに「ダイバーシティ」に触れるテーマでnoteを書いてきました。
今朝の日経朝刊でタイミングよくこんな記事が出ていました。
非常に興味深い内容絵したので一部記事を引用しながら、自分の考えを整理していきます。
ポーズで終わる
25年の通常国会に提出を目指す改正案は、男女の賃金差を公表する義務の対象を従業員数101人以上の企業に拡大する。22年から301人以上の企業に義務付けていた。対象企業は1.7万社から5.1万社に広がる。
賃金差を公表することで、世間からの見え方を気にする企業は男女の賃金差を是正せざるを得ない。
そんな狙いなのでしょうが、これ自体あまり意味がないように思います。
そもそも、この公表のために賃金差を埋めたとしても、それはその企業内で本当の実力を持った人が適正に評価され、然るべきポジションについたこととイコールではありません。
あくまでも対処療法に過ぎず、根本的な解決にならない訳です。
子どもがいたずらをして、それを叱る大人と一緒です。
大人が見ている時はいい子にして、見てない時はやりたい放題。
それと同じです。
主導する側が本質を捉えていない
政府は賃金格差の主因は女性管理職が少ないことにあるとみる。管理職に占める女性の割合は23年に14.6%にとどまる。法成立前の14年には11.3%で、大きな改善はみられない。
内閣府によると、直近のデータでは米国、フランスでは約4割、ドイツでも約3割を女性が占め、日本は見劣りする。
女性管理職を増やす、女性管理職を何名にする。
これもまた対処療法、ピントが合っていないのではないかと思います。
そもそも政府の中にいる方々が、本当の意味での「ダイバーシティ」を理解していないのではないでしょうか。
いや、理解はしているものの、損得勘定で見て見ぬふりをした方が「おいしい」と考えて無視をしている可能性もあると思います。
自分のような人間でさえ、こんな主張ができるレベルで理解できているのですから、地頭が賢い方々が気づいていないとは考えづらいですから。
いずれにしても、政府の中にいる方々が本気で理解していれば、きっと今のような組織にはならないはず。
そういう意味でも、法律をつくる側が変われていないのに、それをどれだけ求めたところで変わる訳がありませんね。
この環境を変えるために必要なことは、大元を断つことしかありません。
旧態依然とした体制側にいかにメスを入れるか、ということになりますね。
変化に対応できなければ、淘汰されていくのみですから。
これが現実的なのかどうか。
自分たちがやるべきことは、そんな旧体制の打倒ではなく、今できることに集中して、旧体制に負けないよう毅然立ち向かうことだと思います。
守りを固める旧体制、変化に前進する自分たち。
そこで起こる摩擦を乗り越えた先にこそ、望むべき未来があるのかもしれません。
本日はここまで。
お付き合いいただいき、ありがとうございました！