2024年11月第3週の振り返りと投資計画
相場概況
株は上昇：週前半、ウクライナ情勢の激化が市場に一時的な不安をもたらし、株価は下落しました。その後も株価動向に神経質な動きが続きました。しかしながら、１週間を通して、トランプ次期政権への政策期待が市場の動向に大きな影響を及ぼしており、規制緩和や減税の期待が株価を押し上げました。特に金融株やテスラ、ボーイングといった航空宇宙関連株が買われ、株価全体が上昇しました。
金利は上昇：トランプ政権下での経済政策や地政学リスクを背景に上下しました。特に週前半では、トランプ政権の政策が経済や金融政策に与える影響が懸念され、朝方に国債が売られましたが、その後高い利回りが投資家に買いを促し、結果として利回りが下落しました。その後ウクライナ情勢の悪化で米国債が買われ一時的に利回りは下落しましたが、20年債の低調な入札結果により、利回りは再び上昇しました。
金は上昇：金市場は一貫して上昇傾向を示しており、地政学的リスクやトランプ政権への期待から逃避資産としての需要が高まっています。特にゴールドマン・サックスが2025年の商品取引の中で金を最有望として挙げたことも追い風となりました。また、ウクライナとロシアの戦争が激化するたびに金は逃避買いが増え、上昇しました。特に11月22日には金相場は4日続伸し、逃避需要の高まりが確認されました。
原油は上昇：原油市場も地政学リスクに大きく影響を受けて上昇傾向にあります。特にウクライナとロシア間の戦争の激化に反応し、ニューヨーク原油相場はバレル当たり70ドル台に反発しました。週半ばには在庫統計が強気派にとって失望の結果となり原油価格が下落しましたが、全体的にはロシアからイランまでの地政学リスクの高まりによって再び上昇しました。
仮想通貨は上昇：仮想通貨市場はトランプ政権の期待に支えられ、全体的に上昇しました。トランプ氏が仮想通貨肯定派であることや、SNS企業が仮想通貨取引プラットフォームの買収を検討していることがポジティブに受け取られました。また、ブラックロックのビットコインETFオプション取引開始やビットワイズのオプション取引も市場を押し上げる要因となりました。仮想通貨全体では、特にビットコインがリスクオンの流れに乗って価格上昇を続けています。
通貨強弱
ドルは上昇：ドルは週後半上昇基調にありました。トランプ次期政権の政策期待や、持続的な経済成長が追い風となりました。また、ロシアとウクライナ間の戦争が激化し、リスクオフの動きがドル買いを促しました。
円は上昇：日本円は地政学的リスクによる安全資産への逃避の影響で上昇しましたが、日銀の追加利上げに対する慎重な姿勢からその上昇は限定的でした。また、週半ばには対ドル相場で地政学リスクによる上げを消す展開となり、その後反落しました。週後半には、ロシアとウクライナの戦争が再びエスカレートする中、逃避のフローに支えられました。日本銀行の来月の政策決定も意識されました。
ユーロは下落：ユーロ圏の11月消費者信頼感指数速報値が予想外に悪化し、ユーロ売りが優勢となりました。さらに、ユーロ圏総合PMIも予想外に縮小し、政治的混乱や貿易を巡る対立激化への懸念が影響しました。欧州経済はドイツの連立政権崩壊やフランスの財政問題など多くの不安要因を抱えています。
ポンドは下落：ポンドもユーロ同様に弱含みでした。ユーロ圏の経済指標が予想を下回る結果を受けて、通貨全体に対する不安が拡大し、ポンド売りが進みました。また、英国とロシアの関係が緊張する中で、英国製ミサイルの使用が報道され、対ロシア関係の不安が影響を与えたことも考えられます。
豪ドルは上昇：豪ドルは株高に支えられ、上昇しました。特に株式市場の上昇が豪ドルを押し上げる要因となり、トランプ政権の規制緩和や経済成長への期待がオーストラリア経済にも好影響を与えました。
投資計画
以下の記事で詳細を書いていますが、現在ポンド円のショートを積んでいます。欧州圏の経済指標悪化と地政学リスクによるリスクオフにより、週を通して下落しました。
チャートを見てみると、テクニカル的な意識ラインで多少揉み込み、週を終えました。
テクニカル的な利確ポイントとしては190円、184円、180円を目安としています。
そして、欧州圏と日本の年末までの経済指標は以下になります。12月中旬までの利確を目安としてポジションを積んでいいます。
