【日本の治安の悪さから子どもを守れる人守れない人の違い】と【保育・教育を国が今後も良くする気がないと誰もが知ると理解できてしまう残念な事実】をお教えします。その上で、保護者が考えるべき子育て案、その②

①では日本の治安は悪化しかしない事とそれに気づける思考について触れました。
②は国が行なってきた保育現場・教育現場への対応についてです。
ここは1番重要な現状把握なので①より長文です。

日本という国は残念ながら、保育園・学校を今後も良くする気はないものという認識でいておいてください。

 偏見でも決めつけでもなく、今までの私の記事を読んで頂けている方であればご理解いただけると思いますが、物事の結果には原因と経過があり、私は原因と経過を元に発言していますので、これから根拠を書いていきます。

【近年の学校側の悪化の一連の流れ】


1990年代の終わりからモンスターペアレントと呼ばれる保護者が徐々に増え始めました。

簡単に言うと、家庭で自分は子どもの躾などは一切せず、自分の子どもが何かしても自分と自分の子どもに非は全く無く、教職員が全て悪いとクレームを一方的に言ってくる親が、この頃から増え始めたという事です。
※それが何故増え始めたかまでを書くとかなり脱線するので割愛します。

ここから徐々に、その保護者の子どもたち(少数派)が小学校での授業をかき乱し、他の子どももまだ幼いのでそれに呼応し一緒になって掻き乱してしまい収集がつかないという問題が多発し始めます。
結果、授業が成立しなくなり、それまで不良と呼ばれている生徒が集まる中高でしか起きて来なかった学級崩壊が、小学校でも起きやすくなったのです。

 そこで小学校は元々協力関係でもある保育園・幼稚園に対して、就学時には30分座って授業が受けられる様、卒園までの間に身に付けさせて欲しいと強く要望する事態になりました。

そんな取り組みが要望され保育園・幼稚園も今まで以上に取り組むのですが、結局は保護者が子どもに及ぼす影響力が大き過ぎるので、地域によってこの後もとても差が生まれます。
・学級崩壊をせずに済んだ小学校
・その後も一向に変わらず学級崩壊が起き続けていた小学校

正常な熱い想いと愛を持って子どもたちを教育していた教師が殆どでしたが、保護者からの自分勝手なクレームによって、そしていい加減な教育委員会の保身によって、保護者と教師のパワーバランスが崩れ、保護者が偉く教師は従えというとても捻じ曲がった構図が生まれ、苦しめられる様になりました。
そして、退職まで精神が追い込まれる教員が出始めます。

2003年にはついに、小学校教師の離職が急増し始めます。
元々学校の治安の良い悪いがあった中学・高校では、モンスターペアレントによる捻じ曲がったパワーバランスが構築されてしまった影響で悪化に拍車がかかり、小学校より3年早い2000年には離職率の急増が始まりました。

※24年間も国は何も改善してきていない事実。

学校では職員が国と教育委員会に対して、その頃から今も尚、業務改善を強く要望しているのですが、未だ改善されず、それどころか業務負担を増やし続けています。
結果、酷い状態の学校では、人員確保ができず、2クラスを1人で担任をするなんて学校も出てきました。募集をかけても定員割れの応募数しかありません。
そんな中で残業代ですら、月固定残業費約6000〜9000円を給与に含める事で何時間残業させようが正当とされてきていました。
近年、その過剰業務とそれに伴う残業代が不当だと、教職員たちが国に対して裁判を起こしました。

しかし結果は、最高裁が2022年終わりか2023年はじめに、今までの過剰業務に対しての残業業務の対価は固定残業代6000〜9000円が妥当という判決を言い渡しました。
これは国がそれが正しいと判断した事と言っているのと同じです。

ここまであからさまに、教育者を大事にしない事が露呈したのですから、確実に希望者激減・離職者増大の歯止めは今後も効かなくなって当然です。
なので、今もなお、離職が止まらず希望者も定員割れという状況が続いています。
余りにも人が集まらないので、2024年に国は固定残業代を14%程の少額を増やす提案をしました。
また、つい先日、教職に就職すれば奨学金返済を免除するという現場の問題から全くズレている事を言い出しました。

2003年から2024年の約21年間、業務改善に着手せずこんな提案を未だにする時点で、国は今後も何もする気がないのです。

【近年の保育園側の悪化の一連の流れ】

 近年、こども園という幼稚園と保育園を一元化した存在がある事は皆さんご存知だと思います。
今の若い保育士の方も知らない事ではあるのですが、実は現在のこども園的な幼稚園保育園一元化が本当に必要だと保育業界で言われてきたのは、近年ではありません。

私が大学生だった1990年代には既に幼保一元化の必要性を皆が強く国(政治家)に訴えてきていました。

しかし、当時の文部省・厚生省、現在の文部科学省・厚生労働省がずっと対立して本気で実現化に取り組んでこなかっただけなのです。
国民の事より。各省の覇権争いでずっと放置されてきていました。

2006年に認定こども園の制度が開始されましたが、特にそれから国が積極的に全国に広める事はしてきておりません。

もしこの2006年からこども園を全国に普及させ、一般化していたら、保育園受け入れ枠はその頃から増えていた訳で、2016年以降に、数字だけ増やす為の突貫工事で保育現場経験もない酷い運営者が経営する保育園(特に企業園)がこんなにも増えることも無かったでしたし、保育の質もこんなに低くもならなくて済みました。※保育の質が関係する理由はこの後に書いています

2016以降の流れになったのは、少子化が進んでいるからと子どもの未来を考える気がない国(政治家)のせいです。

色んな日本の落ち込みとネットで2016年に『保育園落ちた日本しね!!!』というブログの投稿の爆発的反響拡散、今でいう大バズりがあり、国(政治家)は上っ面で、一先ず国民の怒り感情を納める為に、数字だけでもよく見せられる様に保育園を増やさなくてはいけなくなり、保育園と共に、こども園も増える流れにはなりました。

しかし、結局保育園が保育園主導のこども園に業態を変えて運営しているパターンが増えたのが大半なので、実質大して何も変わっておりません。

 国と自治体は保育園不足に対して数字だけの見た目を良くする為、企業参入で数だけを一気に増やしました。
結果、保育園という箱だけが多くなり保育の質が悪く、保育士の待遇も悪い保育園が急増。
大半は保育士経験が全くない上層部の企業が、保育というもの・保育園という福祉施設の歴史・在り方・責任を理解しようともせず運営しているので、そういう企業園は良い人材の園長や保育士がすぐ退職し続けています。
その経験のせいで保育士という仕事が嫌になり、保育士をその後しない人もとても多いです。
※20も30も園を運営している法人園でも、保育現場が酷く同じ様な事は起きています所が沢山あります。過去の記事で書いていますが、そもそも保育の質なんてものは、そんな何十園も作っていては水準を保つだけでも極めて難しい事であり、本当に保育を理解し考えているのであればその事も理解していないとおかしいのです。

大昔から保育園というものは国からの補助金がないと成立しない施設であり、儲からない事業である事は周知の事実です。
なので大昔からある企業園というものはとても少なかったですし、そういった企業は利益をそこで生む気は無く、企業広告の一種として運営されていました。

では何故質の悪い保育園を20〜50、中には50〜100以上作る企業があるのか。
それは設立事業と言いまして、園を作ると助成金・補助金・税金免除なりの恩恵を受けられ企業は現金をプール(貯めていく事)が出来、企業に得があるからです。
なので何十園も運営している企業の園の大半は、保育の知識も経験もない上層部が各園の責任者へ丸投げしており、組織としてそんな園の保育の質がまともに保てる訳はなく、優秀な保育士・優秀な園長から企業園はどんどん辞めていっています。
こんな話が山ほどあるのは、保育業界では周知の事実で、その事実を知らないのは何十園も園を経営している側の人間だけです。
※20〜30園ほど運営し、現場に丸投げをせずキッチリと保育の質を保てる仕組みの法人園・企業園が存在しないわけではありませんが、そんな組織は残念ながら極々少数派です。

※保育士経験があり熱意のある経営者が運営する小規模保育園は存在しますが、小規模保育園は補助金が中規模・大規模保育園よりとても少なく、経営者がどんなに努力しても保育士の給料は高くする事ができません。


 保育業界も保育の専門学校業界では、保育園が足りない・保育士が足りないとなって間も無い頃からついコロナ禍前まで、保育士の仕事がキツいと学生の間に悟って保育士免許を取らずに卒業する学生を減らす為に、保育士の仕事で必須の知識やスキルや責任問題を有耶無耶にし、小さい可愛い子どもと毎日触れ合えて楽しい仕事という印象を持ってもらう事に重きを置き、取り敢えず免許取得して一旦は就職してもらい、免許取得率と就職率という数字だけを上げるという取り組みをしていました。

結果、そうやって卒園してきた学生たちは、いざ保育士として就職すると、保育士として必須の事や責任についてまともに教わってきていないので、当然先輩にも注意される事が多々日々の中であり、保育の仕事が嫌になり離職するというケースが当たり前の結果ですが、とても多いのです。
素人でも分かるレベルでダメで潰れる会社と同じ事をしていたわけで、学生は完全に被害者です。

これに関しても、裏が取れている事実です。
大学や専門学校へ外部講師として教えに行っている優秀で十分な保育士経験もある友人に2020年に『ポジショニングをはじめ必須の知識とスキルがない保育士が多過ぎて、学校で教わらなかったか聞いたら皆初めて聞きましたっていうんだけど、流石に教わってないはないよね?』と意見を聞いた時に、『本当それ保育業界の今の闇なんですけど、実は専門学校に関してはつい最近までこういう方針(先に記載した内容)でやらかし続けていて、ここ1・2年でやっぱり教えるに戻したんですよ、酷過ぎますよね•••』という事で嘘だと思いたいレベルの酷い取り組みが保育士資格が取得できる専門学校業界で行われていた事を、専門学校側と卒業保育士側両方の話で判明してしまったのです。
保育園側はその事すら知らないのが大半です。

専門学校業界が愚行を止めて間もなくして、今度はコロナ禍になったので、当然のことながら、コロナの規制により、専門性をしっかり学ぶ事がとても難しかったわけです。

だから保育園側が新人育成を現場でしていかなくてはいけないのですが、保育園経営者も園長もこの深刻の現状にすら気づいていないので、私の保育の質のコンサル(コーティネーター)という取り組みを始めた訳です。
※詳しくは私の1番最初の記事をまだ読んでない方は、この記事を読み終えた後にココをクリックして記事を読んでいただけると幸いです。

 当然、こんな状態ですから、人手不足が解消される訳はなく、求人を出しても人が集まらず。
取り敢えず求人に応募が来ると、人手不足が深刻という事から選り好みせず採用という園が多いです。結果、人となりを見ずに採用している訳ですから、中には不適合者が含まれても気付けず、これが近年保育園や教育現場の職員による虐待事件・性加害事件が増えている大きな原因になっています。
真面目にそしてしっかりとした保育の質で保育をしてきている保育士にしてみれば、そういった極一部の不適合者の事件のせいで保育に対して疑惑を持たれる事が飛び火してくる訳ですから、たまったものではありません。

【②の記事のまとめ】

◉2000年には中学・高校が、2003年には小学校が既に業務・職場環境の悪化で離職率は急増し約24年の間、何も改善せず
◉保育業界の人間が1990年代には幼保一元化(こども園化)が必要と訴え続けてき2006年に制度の制定だけをし普及に尽力しなかったせいで、結局2016年に数字でよく見せるだけの保育園設立を保育ではなく利益だけを考えた多くの企業にさせた結果、酷い職場環境の園が増産され、こどもも保育士も保護者も被害者が続出。

保育士の給与面も、大都市や大規模ベッドタウン化した自治体など一部で上がっている園は存在しますが、地方は殆どが昔のまま低賃金です。
国はキャリアアップという制度を導入し20時間近くの研修を受ければ賃金アップになるシステムを現場に丸投げしました。
本来は業務時間にその研修時間を含めて研修が受けられるのですが、保育園によっては有給を使わせる園が今も尚あったり、そもそもそれだけの時間人員を現場から奪うシステムを作った国がズレ過ぎています。
結果現場は困窮する一方ですし、キャリアアップが定期的に出来る訳でもない上辺の取って付けただけの子ども騙しシステムなのです。
結局国は保育士の基本給の底上げをするつもりは全くありません。

結局のところ、国は学校にも保育園にもまともな対策を講じる事なく、2024年現在もなお、改善どころか悪化しかしてきていません。この事実と今を理解してください。

①で述べた様に、明らかに予兆となっている事象に対して速やかに対応・改善に努める事が組織には必須なのです。
この場合、小学校で既に事が大きくなっている訳ですから、保育園でもそれが起き始めた時点で、子どもの年齢が違うので同じ状態とはならなくとも保育業界でも異変が起き始めると気付けない訳はないのです。

国がこれだけ放置し続けている保育現場・教育現場が、文句を幾らSNSで投稿しようとも、国は私が公言している原因療法は一切せず、あくまで適当な対処療法をするのみ。

要するに、日本という国(政治家)の考えと方針が、今後も子どもは減る一方なので、数字上だけの判断で保育園はもう既に減らしていっていますし、当然、小学校も子どもが減っていく訳なので、そんなところに多額の税金を投入はする気はない。

長年、意味の無い打開案しか出さない事からも、その考えがとても分かりやすく読み取れます。

これが今と今後の日本という国の保育と教育に関する考えと姿勢だという事をしっかり認識してください。現状を正しく理解しないと対策は立てられません。

②が①より長くなってしまい申し訳ありませんでした。
単純に保育園と小学校2つの時系列が必要だった故です。
しかし、今回の話も保育園と小学校を切り離す訳にはいかず、寧ろ小学校の流れを知るとより一層、国や業界の一部の姿勢が昔も今も酷く変える気がないことを理解していただけたと思います。

今後の対策について③に続きます

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