米国経済のバランスと株式市場の好調、金利上昇の懸念！中国経済のデフレ懸念と景気刺激策への期待！中東情勢の緊迫化と原油価格の動向、イランとイスラエルの対立

今週の米国株や中国株など注目トピックについて説明していきます。

アメリカ経済

--米株ダウ・S&P500は史上最高値--

9月のCPI（消費者物価指数）・PPI（生産者物価指数）・米国雇用統計から、アメリカ経済のインフレや雇用はバランスを取れているように思われます。
CPI（消費者物価指数）・PPI（生産者物価指数）は予想を超える値にはなっていましたが、価格の上昇は抑えられるてきていることがわかりました。
新規失業保険申請件数は、ハリケーンの影響を強く受けたことが要因で予想より多くなりました。

そんな中、ダウ平均とS&P500は好調でした。先週では、ＪＰモルガン・チェース・ウェルズ・ファーゴと第三四半期決算が好調で銀行株に買いが走り、NVIDIAもブラックウェルの期待が高まり株価は上昇しています。
これらの要因とアメリカ経済の安定さが伺えることから、米国株は好調となりました。

--米国株の懸念点は米金利上昇--

米国株はダウ平均とS&P500が史上最高値を更新するなど、目に見えて好調でありますが、懸念すべき点があります。それは米金利上昇です。

長期金利はこの2ヶ月で3.3％から4.07％まで上昇しており、米国株式市場は好調でした。しかし、長期金利が上昇していく中で株式市場が堅調であり続けることは珍しいことです。
これからも長期金利が上昇続けるようであれば、どこかで株式市場が崩れていく可能性があります。

長期金利が上昇し始めたのが9月のFOMC以降で、今後の長期金利の上昇が続くかどうかは、FRBの判断によって大きく変わってくるでしょう。

--インフレと利下げの予測--

9月のFOMCにて大幅な利下げの発表があり、市場は大きな転換点にいます。今月、好調だった雇用統計やCPI（消費者物価指数）・PPI（生産者物価指数）が発表されました。CPI（消費者物価指数）・PPI（生産者物価指数）はインフレ抑制ができている数値でしたが、予想を超えているところもありました。
FOMC議事録要旨では、11月の利下げは0.50%が多数であるとしましたが、0.25%可能性もしっかりと示唆しておりました。
先週発表された指数から11月利下げは、0.25%から一時見送られることが考えられます。

中国経済

依然として、中国のデフレ問題は深刻で、特に商品全体のインフレ率は前年比3.3%上昇している。中国国内の消費者心理は冷え込んできていることもあり、今後支援を約束していることからこれからに期待できます。
欧米との貿易摩擦もあり、電気自動車の関税は高くなっております。

-- 景気刺激策の発表から--

土曜日に行われた中国財務省の報告は、株式投資家が期待していたほどの効果を発揮はしませんが、今後に期待できるような内容でした。
不動産セクターの支援や地方公務員の負債負担軽減に向けた新たな措置を約束しましたが、市場が求めていた具体的な金額の財政刺激策は提示されませんでした。

藍仏安財務相は、不動産セクターへの支援を強化し、経済を支えるために政府の借り入れを増やす可能性があると述べましたが、消費を刺激する新たなインセンティブが欠如していることが投資家の失望を招く一因となりました。さらに、地方政府が特別債券を発行して未販売の住宅を購入し、補助金付き住宅に転換することが認められると発表しましたが、追加刺激策の具体的な費用については明言を避けました。

藍財務相は国債の発行や政府支出の拡大の余地があることを示唆し、中国は今後の立法会議で特別国債の追加発行を1兆～2兆元承認する可能性があります。今月下旬または11月上旬に発表される可能性がありますので今後の中国政府の動きに注目が必要です。

--鉄鉱石・原油・銅--

中国は鉄鉱石・原油・銅の3つの商品において世界最大の輸入国であるため、3つの商品の価格変動に大きな影響を与えています。
中国政府が経済成長を支えるために一連の金融介入を開始したことを受けて、金属価格はここ数週間上昇していた。
土曜日の発表では市場が期待しているような発表はなかったこともあり、3つの商品化価は下落しました。

原油に関しては、中東情勢の影響で価格変動をしておりますが、中国の経済政策発表でも大きな影響があるようです。

中東情勢

イランがイスラエルに対して報復とし10月1日にミサイル攻撃をしてから、さらに関係が悪化しいます。各国はイスラエルがイランの核施設やエネルギー施設を攻撃しるのではないこと懸念しており、原油価格が上昇しています。

--イスラエルの報復措置--

米ＮＢＣニュースでは、10月12日にイスラエルがイランへの報復対象として、イラン軍事施設もしくはエネルギー施設に絞り込んでいることを発表。
この反撃はすぐに実行する兆候はなく、核施設を狙う予定もないとのこと。

--アメリカがイランへの制裁拡大--

アメリカは、イランがイスラエルへのミサイル攻撃をしたことに対して、石油ガス部門への制裁拡大した。
制裁措置はイランの石油・石油化学部門の立ち入り禁止を宣言し、部門に関する全てのものに制裁を課した。

この制裁はイスラエルがイランのエネルギー施設を攻撃しないよう、アメリカが代わりに制裁を下した可能性がある。