【10月9日】中東情勢の不安定な中、原油価格下落・ハイテク株（エヌビディア）を中心とした、米国株の上昇・中国景気刺激策がなく、中国株下落について

最近の「中東情勢・米国株事情・中国の景気刺激策」についての記事になっています。

中東情勢

--中東情勢の軟化：原油価格の下落--

新イラン武装組織ヒスボラのナンバー２とされる幹部が、停戦に向けた試みを支持することをテレビ演説にて表明した。ここ1年、世界はヒスボラに対して停戦を求めてきたが、拒否されてきました。ヒスボラが劣勢に立たされていることもあり、停戦を求めてきています。

また、アメリカのバイデン大統領がイスラエルと交渉しており、核施設とエネルギー施設への攻撃を避けることをを求めています。どちらの攻撃も世界経済に打撃を与え、より戦争を拡大させるきっかけになりえます。このような背景から、WTI原油先物は下落しています。

--イスラエルは・・・--

ヒスボラからの停戦要求に対しての返答は、イスラエルはまだありません。また、イスラエルとイランとの関係性は激化しており、報復を止めるとの情報はありません。今後も、中東情勢は不安定でしょう。
ベイルートで何も知らされなかったことや、レバノンやガザでの停戦仲介に失敗したことから、アメリカのバイデン政権はイスラエルはイスラエルに対しての影響力も弱まっています。

米国株事情

昨日の米国市場はハイテク株を中心に買い戻され、NYダウ・S&P500・NASDAQ総合は上昇しました。

--ハイテク株を中心とした米高株の上昇--

雇用統計が堅調であることから、景気後退のリスクが低いと判断されるため、株式全体への投資心理も良好な状態を保つことはできています。そのため、米国市場はハイテク株を中心に買い戻され、NYダウ・S&P500・NASDAQ総合は上昇しました。
特にエヌビディアの株価は4.1%上昇し、 今年に入って２倍以上に上昇しております。

アメリカの雇用統計が堅調で、米長期金利が4.0%を上回る水準が続いていることもあり、相場が重しとなっています。

中東情勢の影響がある原油価格の下落しており、エネルギーセクターは売られる傾向でした。

--エヌビディア--

エヌビディアはワシントンで開かれた会議で、最新の人工知能半導体「ブラックウェル」のエネルギー効率ついて宣伝した。
ブラックウェルは、OpenAIのGPT-4ソフトウェアの開発に3ギガワットの電力を必要とすると発言。10年前なら、このプロセスには5,500ギガワットが必要でした。

また、台湾の鴻海精密工業の会長はエヌビディアの人工知能半導体（ブラックウェル）は需要が予想を上回っているとして、サーバーの生産能力を増強するためメキシコに組み立て工場を建設中です。

このような背景もあり、５営業日エヌビディアは続伸しており、アメリカ市場でも期待されています。

--インフレ懸念--

アメリカの経済は雇用とインフレのバランスは取れていると思います。ですが、決して油断してはいけないのがインフレです。今だにインフレ率が上昇している国もあり、原油価格の上昇もありましたので、今週のCPI（消費者物価指数）を注視したいです。

中国の景気刺激策

9月下旬に中国で景気刺激策が発表され、投資促進や低所得者、新卒者への直接支援が計画されました。2025年に予定していた主要戦略分野への1000億元（約140億ドル）の投資を前倒しする内容も含まれていましたが、具体的な追加刺激策が不足していると投資家は失望しました。

発表前、中国株は一時上昇したものの、香港H株指数は約10％下落し、中国CSI300指数も上昇が鈍化しました。
翌日は中国CSI300指数など中国株は下落しており、香港H株指数は前日の大きな下落から一部反転しております。

中国政府は2024年の経済成長率目標を5％に設定していますが、消費者支出の低迷や不動産市場の不安定さから、達成が難しいと見られています。さらなる景気刺激策が求められており、特に不動産市場の安定が重要な課題とされています。長期的な成長には構造改革が必要だとの指摘もあります。

これからの注目ポイント

アメリカ経済

・FOMC議事要旨公表：10月9日(水）
・米9月消費者物価指数（CPI）：10月10日(木)
・ミシガン大学消費者信頼感指数速報値：10月11日(金)

中東情勢

・イスラエルの報復措置
・ヒスボラへの対応
・アメリカ及び世界の圧力

中国

・新たな景気刺激策
・不動産市場の安定