消費者物価指数（CPI）・失業保険件数を踏まえ今後の利下げと米国株！中東情勢の激化により不安定化！中国株は明日で大きく差が出る！？

2024年10月11日 20:13

こちらの記事では米国株を中心とした、アメリカ経済や世界情報をまとめていきます。皆様の投資の手助けになれれば幸いです。

アメリカ経済

アメリカで昨夜に重要指標となる、消費者物価指数（CPI）が発表されました。米9月消費者物価指数（CPI）と新規失業保険申請件数の結果もあり、米国株市場では主要三指数のNYダウ・S&P500・NASDAQは下反落いたしました。

--米9月消費者物価指数（CPI）--

9月の米国の基調的なインフレ率は予想を上回り、最近の利下げ圧力は一時的に停滞しそうです。

食品とエネルギーを除いた総合CPIとコアCPIはともに、今月の予想を0.1％上回り、総合指数は0.2％上昇、コア指数は0.3％上昇となった。

食品とエネルギーを除いたコア消費者物価指数（CPI）は2カ月連続で0.3％上昇し、3カ月の年率換算では3.1％の上昇となりました。特に住宅と食品の価格がインフレを押し上げ、これらが上昇の75％以上を占めています。商品価格も上昇に転じ、新車や中古車、衣料品、家具の値上がりが目立ちました。サービス分野では、自動車保険、医療、航空運賃が顕著に上昇し、スポーツイベントの入場料もフットボールシーズンの影響で大幅に増加しました。住宅価格は前月比0.2％の上昇で、8月の0.5％上昇から鈍化しました。

--新規失業保険申請件数--

直近の1週間で新規申請件数は33,000件増加し、258,000件となりました。

先週の米国の失業保険新規申請件数は、ミシガン州とハリケーン「ヘレン」の被害を受けた州での増加が顕著で、10月5日までの1週間で3万3000件増加し、25万8000件に達しました。
この増加は予想を上回り、ハリケーンの影響を受けた地域での申請が半数以上を占めました。ミシガン州は自動車工場の雇用削減により9500件増加し、全州で最も大きな増加幅を記録しました。ハリケーンによる被害は労働市場の動向が不安定化し、失業保険の申請に遅れが生じる可能性もあります。4週間移動平均は23万1000件に上昇し、継続申請件数も186万件に増加しました。1年以上ぶりの高水準となったこの急増を無視するのは難しいでしょう。

--インフレと雇用と利下げ--

先月に大幅な利下げを行なった。これはインフレ抑制ができており、失業率が上昇し雇用の冷え込みがあったためです。

先週発表された強い米国雇用統計が発表され、アメリカ経済の堅調さが伺えた。昨夜の発表で、予想を上回るインフレ率と、自然災害の影響を受け無視することが難しい新規失業保険申請件数の悪化がありました。

FOMC議事要旨では、11月の利下げを0.50％を考えている人が多いとありました。しかし、0.25%の利下げに踏み切るか、あるいは9月の大幅な利下げ後に一時停止する可能性が高いでしょう。

インフレと雇用の目標達成に対するリスクがより均衡した今、政策当局は「時間をかけて」より中立的な水準に向けて金利を引き下げえていくことになるでしょう。

--米国株--

米国株市場では主要三指数のNYダウ・S&P500・NASDAQは下反落いたしました。
全体的に小反落傾向でしたが、原油価格の上昇もありエネルギーセクターが上昇いたしました。また、NVIDIAやはり上昇傾向です。

インフレと雇用のバランスが取れておりますので、ハイテク株や防衛株等が今後も上昇していく傾向になると思います。
ただ、中東情勢によって大きな変化が出る場合がありますので注意です。

--為替（ドル円）--

昨日は大引け時に149円台でしたが、円高にむかい148円台になっています。

--金（ゴールド）・原油--

原油価格は高騰、金（ゴールド）価格は微増しました。金は利下げによる価格が上昇していました。原油及び金（ゴールド）は中東情勢の悪化があり、上昇傾向です。
イランのイスラエルの動きには注視する必要があります。

中東情勢

10月2日、イスラエルに対してイランがミサイル攻撃して、イスラエルがその報復を検討しています。アメリカのバイデン大統領は油田施設や核施設には、攻撃しないよう警告しております。
イスラエルに対してのアメリカの影響力は弱くなっており、中東情勢の激化が拡大するのではないか懸念されます。

--イスラエル--

10月10日にイスラエルの安全保障官僚は会合を開き、イランに対する報復措置を議論しました。攻撃時期の最終判断はネタニヤフ首相とギャラント国防相によって行われる予定です。
イランに対して「攻撃の再発がないよう正しい判断を下す」と発言があり、アメリカの影響がどこまであるのか注目です。

--イラン--

イランは中東の米国同盟やサウジアラビアやUAE（アラブ首長国連邦）などに、イランに対してイスラエルの攻撃を手助けした場合、報復すると警告しました。
イランによる警告の内容は曖昧なところもあり、石油施設が標的になる恐れもあり、原油価格は上昇。
中東情勢は悪化している。

中国経済

10月12日に景気刺激策の発表を予定しており、市場は新たな政策は最大２兆元(約42兆円)を投入するのではないかと予想しております。
不動産や一般消費が懸念されていることもあり、注目が集まっています。

--中国株--

明日の財務省の景気刺激策がまた、期待してものではないリスクがあるので、中国株は全体的に下落しました。
明日の発表内容によって中国株の値動きは大きく変わるでしょう。
もし、景気刺激策が期待に沿えるものではなかった時、中国株が下落しそこが買い時になるでしょう。