偽装請負に気を付けて！

こんにちは！クボタです。

今回は偽装請負について説明をさせていただきます。

"偽装請負がダメなこと"ということは皆さんご存知だと思います。

ですが、いまいちどういうものかわからない方もいると思います。

なので、今回はその偽装請負とは何なのか？というところを分かりやすく説明していきます。

偽装請負には二つのパターンがあって、

一つ目は、『派遣許可がない会社が請負と称してスタッフを企業に派遣する』ケース。

二つ目は、『企業があきらかに雇用しているのに請負契約(個人事業主等の扱い)にして労働者保護の様々な法規制を逃れようとする』ケースです。

当記事に貼ってある動画がわかりやすいと思いますので、

是非そちらも合わせてご覧ください！

工場や倉庫などで、働いてくれる人材がどうしても集まらなかったり、

同時期にどんどん離職していってしまう等の人手不足の状況で

「どうにかして人がほしい！」という時に、

安く人材を派遣してくれる派遣の免許がない人材派遣会社にうっかり手を出してしまう…。

なんていう事例も、実際には数多く起きています。

「『請負』という名目で受ければ問題ない」

「黙っていればバレない」

という甘い言葉をかけられますが、もしバレてしまった時のリスクは多大ですし、何よりこれは立派な犯罪行為です。

いくら人手不足で安い人材派遣を使いたいと思っても、

派遣許可のない派遣会社と契約してはいけません。

自社の状況に関わらず、派遣会社を使うときには

派遣許可のある会社かどうかをしっかり確認した上で、契約を結びましょう！

さらに、

残業代と社会保険料などが高くついてしまい、それらを払わずにスタッフを働かせたいという気持ちから

偽装請負に手を出してしまうケースもあります。

直雇用から請負契約に変えてしまえば残業代も社会保険料も払わなくて済むし、

社会保険料がなくなったことにより、「仕事内容はそのままで手取りが増える」と

都合よくスタッフを騙すこともできます。

ですが、そのスタッフは残業代の請求や

社会保険、雇用保険、労災保険の加入・受給等の

本来受けられるべき権利を失ってしまうことになります。

これは正当な労働とは呼べませんよね。

会社には社員やスタッフを守る義務があります。

それを放棄して、会社だけいい思いをするということは許されません。

偽装請負は、そういった知識がない方が派遣会社側から騙されてしまい、

知らない内に犯罪行為に巻き込まれていた…というパターンもけっこうあります。

「これは犯罪行為だ！」と、自分で気づけることが重要です。

いくら経営がピンチでも、

会社を存続させるためには真っ当な経営を続けることが一番ですので、

まずは偽装請負に屈しない会社づくりを目指しましょう。