【神奈川15区】教育政策に関するアンケート 全候補者分

こんにちは。タイトルの通り、本日（19日）をもち、全候補者からのアンケートへの回答が揃いました。

以下に、全候補者の回答を比較形式で掲載します。（順番は届け出順。敬称略） 

全候補者からの回答

質問１）子ども・若者政策について

質問）令和５年に、「こどもがまんなかの社会を実現」する為にこども家庭庁が設立されました。しかし、世間では未だこどもの声が社会に届いていないという意見も多くみられます。現在の政府の子ども・若者政策について、あなたは充分だと思いますか。

藤田しゅういち
不充分である。子どものいる世帯・若者世帯での所得格差が解消されることが先決で、バラまき型の政策・箱モノ作り政策では不充分。

河野太郎
「異次元の少子化対策」として、育児休業給付金の拡充や児童手当の対象拡大などを実施しているが、まだ道半ば。子どもや若者の当事者が議員として活動する選択肢を与えられるよう、被選挙権を18歳に引き下げることが必要。

佐々木かつみ
世の中の格差・貧困が、子ども若者に大きな問題を引き起こしています。例えば、こども食堂が現在広く行われています。子ども食堂が必要とされる日本の状況の背景には家庭の貧困や保護者の勤務の多忙化・不安定化があります。
若者の非正規雇用率が高まっています。「大学を出ても非正規雇用で安定した生活が望めない、にもかかわらず奨学金の返済は始まってくる」こうした厳しい若者を取りまく労働環境・生活環境が少子化をはじめとする若者の問題を引き起こしています。
したがって、「現在の政府の子ども・若者政策」が十分でないことは明らかです。しかし「こども・若者対策」に限定せずに、格差・貧困の解消、教育予算を増やすこと（高等教育の無償化・給食の無償化等を含む）など若年層を取りまく全体的な対策が必要になると考えています。

うつみさとる
不十分

質問２）部活動の地域移行について

質問）部活動の地域移行について、あなたは賛成ですか、反対ですか。また、賛成の場合は部活動の地域移行が困難な学校における対策について、反対の場合はその理由を教えてください。

藤田しゅういち
賛成。地域移行が困難な状況によって対策は異なると考えます。

河野太郎
教育現場の負担軽減につながるため部活動の地域移行には賛成。

部活動の地域移行が困難になる要因は、地域における担い手不足や、市町村からの財政支援の不足などが考えられるが、隣接する学校や他の地域と連携することで、例えば複数の学校が一つの地域活動クラブを共有し合同で活動を行うことや、可能な範囲でのリモートの活用によって質の高い指導を受けられる環境作りなどが考えられる。また、国や都道府県による財政支援も検討することが必要と考える。

佐々木かつみ
原則として、部活動の地域移行に賛成の立場にたっています。
ただし、地域移行を想定する必要のある部活動は、教員の勤務時間外に指導が必要な部活動です。特に高等学校では週1回1時間程度の活動を行う部活動というものもあり、そのような部活動も含めすべての部活動を地域移行すべきとは考えていません。

現在の中学や高校での部活動の役割は極めて不明瞭です。例えば、「部活動指導」が教員の本務かどうかでさえ明確にはなっていません。地方公共団体によっては、部活動指導のための旅費も支給されないところもあると聞いています。
課題は山積ですが、最大の課題は地域移行をするときの受け皿はあるのかという点です。「水泳」や「テニス」等、社会の中でスポーツ産業として位置づいている部活は地域移行は可能かもしれません。もちろん経済的負担の問題は残ります。しかし、マイナースポーツや文化活動など、地域の受け皿が存在しない部活動は地域移行が困難です。
また、産業として行われにくい部活動の地域移行の受け皿として、地域のボランティアを想定することもあると思います。
しかし、働く者の勤務が不安定化・長時間化している現在、そのようなボランティアの受け皿を見つけることは困難です。
中学校や高校の教員が、居住地域で部活動の受け皿となるのでは、なんらの解決にもなりません。

したがって、「部活動の地域移行が困難な学校における対策」はなかなかありません。働く者の勤務時間を8時間から7時間に短縮する、時間外勤務をさせないなど、人々の生活にゆとりをつくることがボランティアとしての地域移行を成功させる対策の1つです。
もう一つは、スポーツ産業などのでは費用負担が必要となります。その場合に、費用負担が可能な経済的ゆとりがある生活環境・労働環境を作る必要があります。

しかし、「部活動の地域移行が困難な学校における対策」がないからといって、それを教員負担に任せていたのでは、現在の学校教育は破綻をしてしまいます。教員のなり手が激減してきています。部活の地域移行はどうしても必要です。

うつみさとる
どちらでもない

質問３）「ブラック校則」問題について

質問）「ブラック校則」の問題で、一部の学校の校則に「学生の人権が尊重されていない」文章があるとされています。「ブラック校則」問題について、あなたはどう考えますか。また、この問題の改善に関する政策について教えてください。

藤田しゅういち
校則に限らず、人権が尊重されていないことは容認できません。
ブラック校則があるとすれば問題ですが、入学前に校則について開示する学校側の努力が必要と考える。

河野太郎
校則が時代の変化についていけていない学校があると認識している。いわゆる「ブラック校則」と考えられる事例を顕在化することが重要。そのうえで、児童・生徒の側から改善の声を上げやすくするような仕組みを、学校関係者だけでなく私たち「おとな」が作っていく必要がある。

佐々木かつみ
「ブラック校則」の問題は、学校教育にとって重要な問題です。改善の必要があります。公立学校の場合は、教育委員会を通じて一定程度改善をはかることが可能です。問題は私立学校です。私立学校への影響力は極めて限定的です。

そもそも、「教育は政治から切り離すべきである」という基本的考え方があります。教育委員会制度はそれに基づいた制度です。したがって、政治のできることは、教育条件整備であり、教育内容に関わるべきではないと思います。「ブラック校則」は教育内容に関わるものであり、政治は「ブラック校則」解消に向け啓発を行うべきであり、何かを学校に命ずるものではないと思います。もちろん、児童・生徒・学生の生命・財産に直結する課題については緊急に対応すべきと思いますが、原則は政治は教育内容への介入は避けるべきであり、啓発に努めるべきであると考えます。

うつみさとる
その通り
そもそも記憶教育から変える

質問４）若者の政治参加について

質問）平成２７年、公職選挙法の一部が改正され選挙権が満１８歳までに引き下げられましたが、未だ若者の投票率は低い傾向にあります。その投票率の改善について、あなたはどのように考えていますか。

藤田しゅういち
参政党の公約どおり、選挙権を満16歳まで引き下げ、中高生の時期から地域の行政や国の政治について調べて考える教育を行う。

河野太郎
若者世代が選挙を自分事化できるようにするかが重要。それを実現するために、被選挙権を18歳まで引き下げていきたい。それによって選挙がこれまで以上に身近に感じられるようになると考える。

佐々木かつみ
政治参加の啓発に努めることだと思います。

うつみさとる
由々しき問題だがシステムはそのままでよい
無関心のつけが跳ね返ってくるだけ。

質問５）家庭の教育費負担について

質問）日本は、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最低水準の教育費であり、諸国に比べ家庭の教育費負担が大きいと考えられています。令和２年には高等教育無償化制度が始まりましたが、未だ十分といえる状況にありません。家庭の教育費負担への支援策として、あなたはどのような政策を考えますか。

藤田しゅういち
年少者控除の復活により、家庭の教育費負担を下げるとともに、給付型奨学金制度の拡充を行う。

河野太郎
親の所得によって学校の選択が変わってしまうことは変えなければならない。対策としては、大学在学時の負担を軽減するため、大学卒業後一定の年収になってから返済を始める「出世払い」の学費支援を拡充することなどが考えられる。

また、地方から首都圏の大学への入学者が多く、下宿などによって家計を圧迫していることを解決する方策として、地方に首都圏の大学を移転することも検討することが必要。

佐々木かつみ
家庭の教育費負担への支援策というと、何か個々の家庭に支援を行うように感じられるかもしれません。でも必要なことは、教育の無償化を実現することです。

義務教育では、給食費の無償化を勧めるべきと考えています。
高校の授業料の無償化に関しては、朝鮮学校の無償化除外を止めることや所得制限を止めることも重要です。
大学教育などの高等教育の無償化も重要です。国公立大学の授業料の無償化に向け、先ず授業料の大幅引き下げが必要です。現在の年額535,800円は10分の1程度に下げる必要があります。これにより、奨学金の返済問題も大きく改善します。また、かつては教員で一定年数を勤務することで、奨学金の返済免除の制度もありました。私立大学への補助金増額により、国公私立大学全体の家庭の教育費負担を下げることが可能になります。
とにかく、日本の教育予算は余りにも貧弱です。教育は未来への投資です。若者をしっかり教育することで、日本の未来が開けてきます。

うつみさとる
高校無償化が行われるなら十分
それより家庭収入の底上げを図るべき

質問６）重要だと思う３つの教育政策について

質問）教育政策について、あなたが重要だと思う項目を３つ教えてください。

藤田しゅういち
１，歴史・公民・道徳教育の改革
２，教育の資質向上
３，教育関係人件費の増額

河野太郎
１，例えば習熟度の早い子どもにはオンライン教育を活用してさらにスピードを早め、習熟度の遅い子どもに先生が寄り添って教えられるような、きめ細かな教育環境を作る
２，学校支援スタッフや校務DXを活用し、教員が子どもと向き合える時間や環境を確保する
３，中学、高校の英語教員の英語力が全国トップ水準である福井県の事例を参考にして、国際経験・留学に備えるための「使える」英語教育の充実を行う。

佐々木かつみ
１，教育予算の拡充
２，教職員定数の改善と公立学校の教員に対する時間外手当の支給
３，あまりに多忙な教員の勤務実態を改善し、若者が希望を持って教職につける環境を整備すること

うつみさとる
１，考える教育
２，実体験共育
３，歴史教育

質問７）自己アピール

質問）最後に、あなたの自己アピールを300～500字程度でお願いします。

藤田しゅういち
学習塾にて、中高生を担当していますが、現在の歴史・公民分野の教育内容には偏りがあると考えております。日本人が自国の歴史や伝統に誇りを持てる教育が重要だと考えており、政治により改革を進めてまいります。

河野太郎
私は10代の終わりにアメリカへ単身で渡り、世界中の若者と一緒に大学生活を送り、シンガポールでビジネスをし、その後外務大臣や防衛大臣となって各国の首脳と交渉をしてきました。国境を越えたやり取りが今後も増えていきます。地平線の先を見据えて、日本国民1億2000万人ではなく80億人を相手にすることの重要性を実感しています。世界を見据えた若い人たちを、あらゆる側面から支援できる環境を作っていきます。
日本はこれまで、「何を言うか」よりも「誰が言うか」が優先されてきました。それによって不利益を被ってきたのは、若い世代と女性だと思います。特に若い世代の声は、アリバイ作りのように聞くことが多かったと思います。しかし、若い世代の意見は、回りくどくなく端的でシンプルです。その言葉の中に本質的なことが多くあります（比べて大人の発言は知識が多くあるだけに色々なことを言おうとして何が本質なのかがわかりにくくなる傾向にあると思います）。被選挙権の引き下げなど、実質的に若い世代が政治や行政の世界で意見ができる環境を作ります。（444字）

佐々木かつみ
現在の日本は、格差が拡大し、生活が不安定になっています。とりわけ、現在の若者の非正規雇用率は高く、将来に希望が持てない社会になっています。大学生の多くが奨学金を貰い、事実上借金を背負いながら働き始めるという状況になっています。
若者が希望を持てる社会を実現したいと考えています。私は37年神奈川の県立高校の数学科教員として勤務してきました。その時に感じた社会の矛盾・格差・貧困、それを少しでも改善していきたいと考えています。

うつみさとる
チラシの表紙、決意表明の通り

（アンケート実施者注：以下に証紙ビラの決意表明を掲載します。）

私はこの度衆議院神奈川１５区に立候補しましたうつみさとると申します。
この数年の政党政治は特にひどいものとなり、海外ばらまき、外国企業優遇、移民政策、国民の権利を奪う法律と改憲推進、特に神奈川１５区の河野太郎氏が、アメリカで二億回くらいワクチンを打って死んだ人はゼロとデマを吐き、ワクチン被害者家族の声さえブロックし、国民の声に耳をかたむける気は微塵も感じられません。ワクチンの責任はすべて私が引き受けると発言しながら、運び屋の私が責任を取るわけないなどと翻すなど、まさに自民党を代表する詐欺師と言っていいでしょう。彼だけは通してはいけない、自民党の政治だけは続けてはいけないと強く思い、今回立候補を決意しました。
どうか彼に対する日本中の声に耳を傾けていただきたいです。