【介護崩壊！？】2025年問題に備える3つの方法
こんにちは。
音楽家のこうたろうです。
日本の少子高齢化が進む中、団塊の世代が75歳以上の「後期高齢者」となる2025年問題が大きな社会課題となっています。
ちょっとだけGPTに計算してもらいました。
2025年には800万人の日本人が75歳を迎え後期高齢者となるとあります。 ここから2026年、2027年、と2035年までの10年間で、誰一人死亡しなかった場合の人口を推算してください。とお願いしたところ、日本の出生数は1948年の約270万人をピークに減少しているため、年次ごとの新75歳人口を考慮します。とした上で次のような数値を推定してくれました。
2025年から2035年までの後期高齢者人口の推移は以下の通りです。
2025年: 800万人
2026年: 1055.3万人
2027年: 1299.8万人
2028年: 1532万人
2029年: 1755万人
2030年: 1978万人
2031年: 2200.6万人
2032年: 2423.6万人
2033年: 2644.6万人
2034年: 2847.2万人
2035年: 3041.2万人
ここから、75歳以上の死亡率をデータに加えて再計算してもらいました。
2025年: 男性 527.65万人、女性 527.65万人、合計 1055.3万人
2026年: 男性 634.90万人、女性 643.47万人、合計 1278.37万人
2027年: 男性 732.95万人、女性 751.72万人、合計 1484.67万人
2028年: 男性 823.61万人、女性 854.06万人、合計 1677.67万人
2029年: 男性 910.70万人、女性 954.15万人、合計 1864.85万人
2030年: 男性 995.59万人、女性 1051.62万人、合計 2047.21万人
2031年: 男性 1078.95万人、女性 1147.35万人、合計 2226.30万人
2032年: 男性 1161.11万人、女性 1241.59万人、合計 2402.71万人
2033年: 男性 1242.30万人、女性 1334.49万人、合計 2576.79万人
2034年: 男性 1322.73万人、女性 1426.17万人、合計 2748.90万人
2035年: 男性 1402.58万人、女性 1516.73万人、合計 2919.31万人
75歳から85歳というのは死亡率が低く、10年ではそこまで変わらなかったりするわけです。
そうなると、後期高齢者は2025年をスタートとして毎年鰻登りに増えていくということになります。
この年齢層の増加により、医療・介護の需要が急増し、社会全体に多大な影響を及ぼすことが予想されています。
本記事では20代から要介護5と要介護4の祖父母の介護を一人でこなしてきた在宅介護経験豊富な筆者が、この問題に備えるための現実的な解決策を3つ提案します。
2025年問題とは？
2025年、団塊の世代（1947年～1949年生まれ）が全員75歳以上となり、日本の高齢者人口が急増します。
この「後期高齢者」の増加により、以下のような影響が懸念されています：
医療費・介護費の急増
高齢化による医療や介護サービスの需要増が、財政を圧迫します。介護人材の不足
人口減少と介護職の低賃金問題が相まって、介護職員が不足しています。家族介護の負担増
介護を担う家族の負担が増大し、介護離職や家庭崩壊のリスクが高まります。
例えば、記憶に新しいのが、2024年の10月のニュースにありました、オープンわずか一年で、老人ホーム職員30人大量退職！
給料が振り込まれず、社長の連絡途絶え、入居者90人はそのまま放置されたまま職員がいなくなったというもの。
やっぱりこういうことがこれからもどんどん起こってくるのでしょう。
また、人員不足という意味では逆ピラミッドの人口構成にしている日本ですから、足りないのは当たり前。
もう10年ほど前から外国人の介護士が急速に増えております。
もちろん日本人のような几帳面で神経質なケアがないケースもありますが、ほとんどはかなり丁寧で利用者の方々とも仲良く文化の違いを楽しんでいる様子も伺えました。
さて、この業界全体での人員不足に加えて在宅介護の問題も発生します。
在宅介護2025
訪問看護、訪問介護、訪問診療。
数々の訪問サービスによって在宅介護は支えられてきました。
筆者が在宅介護を現役でしていた時代、特に厳しくスケジュールが組まれていたのが訪問介護でした。
やはり看護師の数というのは絶対的に多く、日本における看護師の人数は、2020年（令和2年）時点で173.4万人です。
これは年々増え続けている増加型傾向にあるわけです。
ところが、ヘルパー、介護士になると令和4年度には215.4万人となっていますが、やはり離職率が高く、増加型であるとは言えません。
どうしても絶対的な時給の差、そして夜勤手当の差になってくるのではないかと想像します。
2025年には、75歳以上の人口は全人口の約18％にり、約800万人が75歳以上となります。
単純に計算してみると、75歳以上の高齢者を看護師で支えた場合、看護師1人あたり約4.61人の高齢者を支える必要があることになります。
ところが、看護師というと、美容ナースもカウントされますし、診療所の受付など様々。
173万人全員が高齢者を担当することはないと思います。
多めに見積もって半分くらいだとすると、高齢者介護では看護師一人で8人の介護負担と考えられるわけですね。
介護士も似たような感覚になってくるでしょう。
おそらく、ここの埋め合わせを家族がしなければいけなくなります。
筆者はまだ、ギリギリ人員不足が囁かれている時代から在宅介護が始まりましたが、始まった当初は事業者側も「契約が取れた、契約が一つ増えた！」というようなニュアンスだったのを覚えています。
ところがやはりここ数年前ほどになってくると、契約の際も「人が足りるだろうか」という不安を全面に感じるような空気感になっていたのを印象深く覚えています。
人員不足の埋め合わせをすべてご家族に・・・となってくると、介護者の年齢も必然的に50歳後半〜60歳前半ということになってきます。
体力的にも、社会的にも介護をゼロから覚えるのは大変な苦労になってくる世代です。
実際に在宅介護を本格的にするとなると、オムツを変えるとか食事を作るとかそういう簡単な話ではなくなってくるのです。
現状であるともれなくついてくる認知症問題と戦う必要がありますし、持病があれば、ドクターと議論できるほどの医療知識も必要になってきます。
この絶望的な状況を少しでも改善するべく、解決策を考察してみました。
解決策1: テクノロジーの活用
介護ロボットやIoTの導入
介護現場でロボットやセンサーを活用することで、人材不足を補い、効率的なケアが可能になります。
具体例: 移動支援ロボット、見守りセンサー、食事補助ロボットなど
効果: 身体的負担の軽減と、ケアの質の向上
AIを活用した予防医療
AIによる健康モニタリングや、データ分析を活用した個別の健康管理で、疾病を未然に防ぐ取り組みが重要です。
こういったことはプログラミングの普及などでも賄えます。
現代では人工知能などの影響で若者はほとんど誰でもプログラミングができるようになってきています。
筆者のプログラムの師匠も、みちびきGPSを使って、建物内に誤差3cmで車椅子を移動させる装置を開発するアイディアを持っていたりしていました。
ここに関しては10年ほどの時間で車椅子の誤差3cm以内制御装置ができるはず。
一台いくらになるのかはわかりませんし、人件費との兼ね合いはあるでしょうが、かなり早期に現実化できるテクノロジーではあります。
また、食事補助や移動支援などの大型ロボットもそう遠くない未来に完成するでしょう。
こちらはソフトバンクの孫さんが出資しているボストンダイナミクスのロボット。
忘れ物を届けているわけですが、これを見ると、移動支援や他の介護支援がかなり現実的に見えてくるかと思います。
ボストンダイナミクスは人型こそまだ実用化までいっていませんが、四足歩行型はすでに様々な地域で実用化されています。
解決策2: 地域コミュニティの強化
地域包括ケアシステムの拡充
医療・介護・福祉が一体となる地域包括ケアシステムの普及を推進します。地域内で医療と介護をスムーズに連携させることで、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる環境を整えます。
具体例: 地域住民による見守り活動や、ボランティアによる介護支援
効果: 高齢者の孤立防止と、家族介護者の負担軽減
地域で一丸となって住民同士が助け合う仕組みを構築し、互助の精神で支える地域社会を目指す必要があります。
筆者が現在住んでいる地域はとにかく急勾配の坂が多い地域。
高齢者の方の買い物も大変です。
イオンなどの大手スーパーが地元のバス会社と提携して、巡回バスを出しているほど。
介護度といっても要支援から要介護まで様々です。
これまでは要支援の方にもヘルパーが一人付き添うというのはそこまで違和感はなかった時代でしたが、これからの時代は要支援レベルでプロの介護士がサポートするのは、違和感を感じる時代になっていくことでしょう。
そんな時にやはり地域で要支援、または要支援になりかけている高齢者のサポートをしてあげる。
なにも難しいことはありません、段差があったら買い物カートを持ってあげる、坂道を登るまで荷物を持ってあげる。
ガラケーを片手に困っていたら声をかけてあげる。
バスの乗降車時に手伝ってあげる。
たったこれだけで大きく健康寿命を伸ばすことに繋がります。
健康寿命を伸ばすことができるということは、それだけ要介護者を減らすことにつながるのです。
地域のイベントもどんどん希薄化していっている昨今ですが、より地域で助け合う、そして声を掛け合う、様子を見に行く、そんなちびまるこちゃんな世界が再来することで小さな積み重ねが大きな解決につながるのではないかと思います。
解決策3: 社会構造の改革
介護職の待遇改善
介護職の給与引き上げや労働環境の改善により、人材を確保します。
具体例: 介護報酬の増加、育児と介護を両立する職場環境の整備
効果: 介護離職の防止と、持続可能な介護システムの実現
この辺りは政治家の方のお仕事。
今結構新しい政党、面白い政治家の方が誕生していますので、自民党政治が終わればもしかすると大きな改革が起こる可能性もあります。
自民党政治が悪いと悪口を言っているわけではありませんが、少なくとも使ったお金を記載するという簡単な事務作業ができない議員がたくさんいる政党では、介護職の給与引き上げなどはまだまだ先になってしまうことでしょう。
また、構造の改革として高齢者が「受け手」だけでなく、地域社会で役割を担う「担い手」となる取り組みも重要となってきます。
シニアボランティアや生涯学習を通じて、社会参加を促します。
例えば75歳以上といいますが、75歳などというのは、実際はまだまだバリバリ元気な世代だったりします。
後期高齢者の定義とは・・・と考えてしまうほど、バリバリ世代なのです。
在宅介護に備えて
2025年問題は、日本社会全体にとって避けられない課題です。
そしてこれは世界に先駆けて始まる超高齢化社会の一例です。
そう、日本は世界屈指の少子高齢化先進国なのです。
ここをどうやって乗り越えるのか、今世界中が注目しています。
テクノロジーの導入、地域コミュニティの強化、社会構造の改革を通じて、解決の糸口は見つかるはず。
また、現状でさえ、特養などのホームの入居は都市部では300人待ちなどは当たり前、田舎でも割合としてはそこまで変わらなかったりするでしょう。
お金があって申し込みをしても、すぐに入れないのです。
すると、やはり在宅介護は今以上に避けられない人生の重要なライフイベントとなってきます。
ある程度在宅介護の知識を付けておくことで精神的負担はかなり軽くなります。
今、40代後半、50代前半の方はこれからご両親は介護生活を迎えるかもしれないという心の準備をしておくことも重要ではないかと思います。
未来の日本を支えるために、個人・地域・国が一丸となってこの課題に立ち向かいましょう。
まずは、取り組みとして、筆者が運営するヒーリング音響ブランド、クランツサウンズでも、地域のヒーリング音響体験会などの実施に取り組んでいこうと思います。