2024年3月まで！ぜひ利用して欲しい同額借換のポイント解説

はじめに

日本政策金融公庫から借りている、コロナ融資を返済してる事業者は、同額借換をぜひ検討してください。
今回のテーマは「コロナ融資の同額借換」です。
まず同格借換とはどのような取引か、カンタンに説明します。
ひとことでいうと、現状の融資金額と同額の融資を申し込むことです。例えば、500万円のコロナ融資を借りて、その返済が始まり、現状の融資残高が400万円。このような状況で、再度400万円を申し込む、これが同額借換の典型的なパターンです。
この際、当初の融資額の400万円を返済して、新しく400万円融資することになります。
融資額が増額するわけでは無いため、あまり意味が無いと思われるかもしれませんが、実はそうではありません。
同額借換を行う際に、猶予期間を設ける、あるいは、返済期間を長くするなど、新しい融資の条件を見直すことができます。この条件の見直しによって、資金繰りを良くすることができるます。
なお、コロナ融資の同額借換は2024年の3月までの制度になるので、早めにアクションを起こしてください。

コロナ融資の同額借換のポイント

ここからは、コロナ融資の同額借換について下記の切り口でお伝えします。
・現状について
・基本的な項目
・申込関係現状について

現状について

一般的に、融資の返済が厳しい場合、取れる方法は①頑張って返済する②リスケ（条件変更）③同額借換という3つのパターンがあります。
このなかで②リスケは注意が必要です。
リスケは返済しなくてもよくなるので、一見、有利な気もするのですが、リスケをすると正常化するまで、追加融資ができないなど、後々苦しむことになります。
知り合いの経営者にもリスケで苦しんだ人を知っています。そのため、リスケに安易に頼らない方がいいでしょう。
そのため、③同額借換をまずは検討して欲しいと思います。
実は、私もコロナ融資の同額借換を申し込んでいます。経緯を言うと2023年の夏ぐらいに案件が少なくなったタイミングがあり、今後の資金繰りに問題が出ることを懸念してのことでした。
無事に取引が実行され、1年間の猶予期間を頂いたくことができました。その期間でしっかりと、収益の出る状況することを目指して、営業活動を行っています。
契約までの手続で、私は引っかかるところは無かったのですが、3年ぐらい前のコロナ融資のときに比べると、審査は厳しくなっているようです。
その理由として、今後の収益見込みといった、将来の事業活動に関する説得力が足りないことが、断られる一因になっていると考えられます。
つまり「誰でも取引できる」という状況でありません。これはコロナ禍における状況と大きく変わった部分なので、注意が必要です。

基本的な項目

ゼロゼロ融資（コロナ融資）について、日本政策金融公庫を利用する、もしくは保証協会の制度を利用するという2つのパターンがありますが、どちらの融資制度を利用しているか知らない経営者も少なくありません。
今回の投稿で対象にしているのは「日本政策金融公庫」のコロナ融資です。
ここで、保証協会の制度を利用している場合、基本的に金融機関が窓口になってるので、利用している金融機関の担当者から打診されます。もし、担当者から声がかかっていない場合、まずは金融機関に問い合わせしましょう。
ちなみに保証協会の場合は「コロナ借換保証」という制度を利用することになります。
一方で、日本政策金融公庫は事業者が自ら、申し込むことが前提になるので、制度を知らなかったという事業者もいるかもしれません。
知なかったでは済まされないことなので、きっちりと対応して欲しいと思います。その際、資金繰りを改善させるためのポイントとして「猶予期間の設定」に取り組みましょう。

申込関係について

手続や申込資料について、もう1度コロナ融資に申し込むことと同様のことをすることになります。
そのなかで売上の減少要件は注意が必要です。
売上の減少要件も、基本的にはコロナ禍の時と同じ基準で判断します。ただ、売上が戻ってきているケースも多く、同月比5％減少という要件に、当てはまらないことが考えられます。
「この月だったら適用できる」というポイントが出てくるかもしれないので、その月をベースに計画的に申し込みをしてください。
いざ、申し込みをする段階になって、売上の減少要件を満たすことができていない場合、申し込み以前の問題になります。また会社によっては「今月の売上が分かりません」というケースもあるので、税理士の協力してもらうことを検討しましょう。
金利について、たしかに3年前と比較すると金利は上昇しているので、金利が気になる経営者もいると思いますが、私の意見としては「金利は問題ではない」と考えています。
具体的にいうと「基準金利‐5%」で取引できます。現状では1%切るぐらいの金利です。これはとても低い水準であるため、金利を判断基準にする必要は無いでしょう。

さいごに

資金繰りが厳しくなってからでは、手遅れになるケースも想定されます。もし制度を利用したいならば、可能な限り早く取り組むのが得策です。。
またその時は、懇意にしている金融機関の担当者や税理士などの専門家に相談してください。