新型コロナワクチン休暇制度を導入した企業はどれくらいあるのか
『ワクチン休暇取得を 経済界に働きかけへ 河野規制改革相』というニュースが3月15日に話題になっていました。
あれから1ヶ月が経ちましたが、その後はどうなったのかを調べてみました。
現時点での接種実績（2021年4月15日時点）
首相官邸の情報によると、これまでのワクチン総摂取回数は、
医療従事者等：1,847,055回
高齢者：6,674回
のようです。
高齢者の接種率は、2020年の65歳以上高齢者数が3617万人なので、およそ0.018%となります。（現時点では、まだ高齢者で2回目の接種をした人はいません）
会社員がワクチン接種できるようになるには、まだまだ時間がかかりそうです。
政府がワクチン休暇導入の検討を呼びかけた後、企業はどう動いたのか
政府がワクチン休暇の導入を呼びかけても、実際に導入するかどうかは企業ごとの判断となります。
◆ 日本生命
早かった動きとしては、日本生命がありました。休暇ではないようですが、就業時間中に接種する場合でも、賃金が減らない「勤務免除」とする方針を固めたと先のニュースの前に報じられていました。
◆ サニーサイドアップグループ
上場企業では、企業PR・販促支援のサニーサイドアップグループが「ワクチン接種休暇制度」を導入しています。
対象：株式会社サニーサイドアップグループおよび株式会社サニーサイドアップの全社員（正社員、契約社員、アルバイト社員）
概要：ワクチン接種1回につき、接種日当日に対して1日分の特別休暇を付与
万が一副反応が出た場合は病欠とせず、特別休暇を追加支給します
適応期間：2021年4月12日（月）から、新型コロナウイルス感染の収束が見込める時期まで
◆ レシップホールディングス
バス・鉄道・自動車用電装機器の製造および販売 のレシップホールディングスが「ワクチン接種休暇制度」を導入しています。
対象：国内グループ会社の正社員と、直接雇用している時給制の無期雇用のメイト社員（地域職種限定社員）
概要：1万円の新型コロナウイルスワクチン接種奨励金を支給する。ワクチン接種のための特別有給休暇も付与する。
調べた範囲だと奨励金まで支給する会社は他に見つけられていないので、珍しい事例なのだと思います。
◆ 東京メガネ
創業137年の老舗眼鏡店 の東京メガネは「新型コロナワクチン接種特別有給休暇制度」を新設しています。
対象：ワクチン接種を受ける全従業員
概要：1回につき1日分の特別有給休暇を付与
お客様と直接接する機会が多い従業員の方が多くいらっしゃる業態だと思いますので、働く人にとっては安心感につながるのではないでしょうか。
◆ AMG Solution
IT企業では、Webアプリケーション開発のAMG Solutionがワクチン休暇を導入しています。
対象：ワクチン接種を受ける社員
概要：1回につき2時間分の休暇を付与。副反応が出た場合は特別休暇として１日特別休暇を取得できる。
副反応が出たら特別休暇を取得できるなど、臨機応変に対応される制度になっているようです。
◆ セルバ
求人ポータルサイトの開発、ハイスキルエンジニアの紹介などHR事業を展開するセルバでは、ワクチン接種日は特別有給休暇日とする奨励策を実施するようです。
対象：正社員、アルバイト、パートを含めた全従業員
概要：ワクチン接種日を特別有給休暇日とする
上記で紹介した会社以外にも数社は見つかりましたが、現時点では表に出ている情報としては、まだまだ少ないようです。
エーピーコミュニケーションズのワクチン接種休暇制度
弊社はプレスリリースは出してはいないのですが、以下の制度を4月6日に導入しました。
対象：正社員・契約社員
概要：上限は2日間の特別休暇を付与。原則1日単位とする
・みなし出勤として利用することも可能
＜例＞ 夕方にワクチン接種のため、14時までは勤務し、14時以降はお休みしたい場合など（1日分使用としてカウント）
・休暇取得に際し、ワクチン接種の実施の証明は原則求めないが、場合によっては提出してもらうこともある
・原則接種日の休暇を想定しているがが、接種日の翌日以降の副反応による休暇に使用することも可能
・ワクチンの接種を行うかどうかは任意
適応期間：2022年2月末まで
実際に使用されるのは先の話になりそうですが、気になる人もいるかと思って早めに設計して導入を決めました。
有給休暇を増やすというのは企業の収益に負担をかけることになります。それでも、なぜ弊社がこの制度を導入したかと言いますと、ワクチン接種が進めば従業員とその家族の安心と、安定的な事業運営にもつながると考えたからです。ひいては社会全体の健康維持にも貢献できると思っています。ですが、気をつけていることは、副反応の心配もあると思いますので、ワクチン接種をするかしないかは従業員の意思を尊重して、強制するものではない、を繰り返し伝えるようにしています。
期間は2022年2月末までとしましたが、その根拠は厚生労働省がワクチン接種の努力義務を課すのが2022年2月末までとしているからです。状況が変われば、制度の期間も変更しようとは思っています。
エーピーコミュニケーションズは働きやすい環境制度づくりを推進していますが、事業拡大中につき積極的に採用を行っています。興味を持っていただいた方はこちらをご覧ください。
ワクチン休暇制度設計のポイント
前提としては、義務でもないですし、企業の利益を減らす施策でもあるので、導入するもしないも各企業での判断なのだと思っています。
導入する場合ですが、複数社のワクチン休暇制度を見て、そして自社でも導入してみて制度設計のポイントとなるのは以下だと思っています。
・対象は誰にするのか（雇用形態など）
・接種日の休暇を想定するのか、副反応が出た場合の休暇にするのか、あるいはどちらにでも対応できるようにするのか
・期間はどうするのか。期間限定にするのか、しないのか。期間を限定する場合、期日の根拠は何にするのか。あるいは曖昧にするのか
・取得単位は1日単位か、時間単位か
・ワクチン接種の証明は求めるのか、求めないのか。
・「接種を受けることへの同意」の配慮
・勤務表の記載方法はどうするのか
抜け漏れや、よりよい方法などがある場合には、教えていただけますと嬉しいです。
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