野党の同意を得ない与党の採決を強行採決と批判することは基本的には野党勢力の負け惜しみである

野党（特に第一野党）の同意を得ないで与党が採決を決めることを強行採決と批判は基本的には野党勢力（反与党勢力のメディア・有識者を含む）の負け惜しみである。野党勢力（反与党勢力のメディアを含む）は本来は採決に持ち込まれても、言論でもって多数派の一部を造反させて否決させるべき。言葉でもって議案成立の意義のなさ（むしろデメリットの大きさ）や議案を成立させると選挙における有権者の投票で落選懸念があることを示すことで造反を誘発させるべき。多数派を造反させられないのは野党勢力（反与党勢力のメディアを含む）の言葉にパワーがないからである。与党の党議拘束がというのは言い訳にしかならず、2005年7月8月の郵政民営化法案のように与党議員が造反した過去もある（解散総選挙の結果、与党が勝利をして次期国会で郵政民政化法案が成立しましたが）。

強行採決批判されつつも採決されて議案が成立した場合は野党勢力（反与党勢力のメディアを含む）が採決批判を展開すること自体は否定しないが、その場合は次回選挙で野党が勝利をして議案成立前の状態に戻すべき。強行採決批判をもって次回選挙で（反与党勢力のメディア・有識者を含む）が勝てずに負けたら、100％の負け惜しみである。

大体、日本において過去に保守政党である与党・自民党によって強行採決された議案としては安保改定、日韓協定、大学管理法、周辺事態法、通信傍受法などがあるが、非自民首相の政権（細川政権・羽田政権・村山政権・鳩山由紀夫政権・菅直人政権・野田政権）になっても、強行採決批判をされた議案について議案成立前の状態に戻ったことが殆どないのはどういうことだろうか？　以上のことは、強行採決という言葉について与党の議事手法に関して議論はあっても、議案の中身については成立させても問題なかったことの証明ではないだろうか？