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ニュースネタの発信方法②個別取材を誘致

マンションメーカー広報担当15年、PR会社経営15年のPRプランナーが、地方の中小企業に特化した広報PRのヒントを発信しています。

1.個別取材依頼

記者クラブでプレスリリースを配布するのがパブリシティの方法として一般的ですが、あるネタについて、特定のメディアにより大きく取り上げて欲しいときは、個別に取材を要請する方法もあります。

そのネタが掲載されるのに最適なメディア(記者)を選んで、独占的に新しい情報を提供することで、より詳しく取材してもらい、大きな記事になることを狙うのです。地方をまたいで全国的なスケールの取り組みをするときは、なるべく大きな扱いにしてほしいので、特定の社に託してみるのもいいでしょう。

記者にとって、自分だけに特別にもたらされるネタは「特ダネ」であり、それが社会に大きく影響を及ぼすものであれば「スクープ」となります。各メディアとも、独自ネタは記者クラブでの発表モノの記事より優先的に大きく掲載する傾向があります。

上場企業の場合、情報公開の公平性やインサイダー取引防止という面から、社会的に影響のある案件の発表は、該当する記者クラブで同時にすることとされています。未上場の中小企業にはそのようなルールはありませんから、時と場合によって、独占的な情報提供によって大きく扱ってもらうのもパブリシティ戦略の一つです。

ただし、いつも一部のメディアだけを重視して情報提供が片寄るのは危険です。経営者からは「うちは○○新聞と地元の△△新聞に載れば十分。それ以外は付き合わない」などという声を聞くこともありますが、企業の広報姿勢が問われますし、他のメディアの記者が耳にしたら、以後のプレスリリースを無視されることさえありえます。

パブリシティはあくまで全方位外交が基本。バランスをよく考えて、様々な手段を組み合わせていきましょう。

2.企画提案

社会の動きや風潮、季節の話題など、新聞記者やテレビ番組の制作者が考える特集記事の企画を、企業側で考えて提案し、その一部に自社の取り組みを入れ込んでもらうことを狙います。

記者の仕事は、記者クラブの発表ネタだけを記事にしていれば良いのではなく、自分でネタを探し、独自の特集記事の企画を考え取材しなければならないこともあります。日ごろの取材活動が忙しい記者は、なかなかじっくりと新しい企画を考える余裕がないのです。

そんなとき、翌月・翌々月あたりに記事や番組にするのに適当なテーマとアイデアを提案してあげると、記者としては「渡りに船」というタイミングに当たることがあります。

たとえば「受験応援、合格祈願ネタ」は、冬場の旬の話題として毎年報道される定番企画です。単なる新商品紹介では小さな記事にしかならないネタが、同じテーマでいくつかのネタが集まることで大きな記事になり、反響が何倍にもなり得ます。

自社がその冬に「絶対にずれ落ちない、合格祈願パンツ」を商品化することが決まっていれば、合格祈願にまつわるネタを調べて集め、自社以外の商品についても取材先候補案件として参考資料にまとめ、記者に教えてあげるのです。

新聞やテレビで、各シーズンにどんな特集が組まれているかを調べる、あるいは今から話題になる社会の動きは何かを探る。そうした、世の中が注目する動きに自社の商品や取り組みを関連付けることができれば、取材・報道される確率はぐっと高まります。

3.メディアキャラバン 

メディアキャラバンとは、社長や広報担当者がマスメディアの本社や支局を直接訪問し、実際に担当記者に会って説明し、取材獲得につなげていこうという、アクティブな取り組みです。

メディアキャラバンは、東京などで外資系の企業や化粧品会社、アパレル関係のプレス(広報)がよく行っています。企業から委託を受ける我々PR会社も、マスメディア各社に直接出向き、プレスリリースを手渡しし、取材をお願いする機会がたいへん多いのです。

でも、中小企業の社長が自ら積極的にマスメディア各社に出向いてプロモートしているケースはまだまだ少ないです。ニュース性の高い案件があるときには、ターゲットとするメディアをリストアップして、本社・支局や編集部を直接訪ねてみてください。

そのメディアの担当窓口がわからなくても、代表番号に電話をかけ、新聞・雑誌であれば編集部や、テレビであれば報道制作部などにつないでもらって、自分の身元を説明し、ニュースネタの提供であることを説明すれば、かなりの確率で面会ができます。

実際に面会したら、商品があれば商品と、簡潔にまとめた資料を渡して説明をしましょう。その日にすぐ取材となるか、改めて連絡を待つことになるかはわかりませんが、何らかのレスポンスがあるはずです。

臆することなく、堂々と面会を求めていきましょう。

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