#39 子育て支援制度の代わりにトマ・ピケティ氏の「万人が遺産相続出来る仕組み」を（2024/02/16）
こんにちは。
今日は木下斉さんのVoicyの放送で触れていた子育て支援に逆行する制度の代わりに21世紀の資本で有名なフランスの経済学者トマ・ピケティ氏が提案する「万人が遺産相続出来る仕組み」が導入出来ればという飛躍した話をしてみようと思います。
〇子育て支援に逆行する制度乱用
「異次元の少子化対策」に取り組むと誓った岸田首相の、新たな財源対策として創設される「子ども・子育て支援金制度」に注目が集まっています。
医療保険料に上乗せする形で、1人あたり月平均500円弱が徴収される見通しで、負担額は加入する医療保険制度や所得によって異なる。
このような制度に対して木下さんのVoicyでは、そもそも子育て支援は少子化対策であり、若い世代に結婚・出産を促すことが目的です。交際費に充てる余裕がなく結婚率が下がっている世代からさらにこっそりと徴収するのはおかしいと指摘されています。
〇消費意欲は生活の安定と所得増への期待から
交際費に限らず、若い人が車を買わなくなったなど消費意欲が落ちているのは単純に賃金が安いからですよね。
さらに、給料が上がる保証はなく社会保険料等が今後も上がることがわかっているので、消費意欲は減少します。
私が勤めている会社の社長（女性、50代後半）はよく「若い人はコンサバよね。私が若い時は車を買って、いい部屋に住んでとかもっと野心的だったわよ。」と言っていましたが、生活が保証される安心感があり賃金も上がっていた時代と比較されてもな、と思ってしまいます。
ちなみに、社長にはお子さんが3人いらっしゃいます。
上の世代の若い時代との状況の違いが、あまり認識されていないことを身近に感じます。
〇万人が遺産相続出来る仕組み
ピケティ氏が著書「資本とイデオロギー」にて万人が遺産相続出来る仕組みとして提案されているのが、資産に対する塁審課税の導入です。
これにより、私有財産の「時限化」を図れるとのことです。
資産への累進課税によって、ひとりの人間が持てる持てる資産の額に時間的制約を設けることが狙いです。
20世紀には莫大な額の遺産財産に税金がかけられました。世代が代わったら、親族は富の一部を社会に還元すべきだという考えです。
しかし、現在は平均寿命が長くなっているため、例えば30歳で富を築いた人がいたとして、その人が90歳でなくなるのを待つのでなく、生前から財産を循環させようというものです。
ただし、現状では遺産を相続するフランス人は国民全体の半分でしかないため、資産に対する累進課税を実施しその税収を財源に国民に一律に資本を交付するという案を構想されています。
これは、25歳になったら誰でも一律で約1500万円の資本を支給される仕組みです。
これはフランス人の平均的な資産額の約60%とのことです。
これを元手にして住宅の購入や、起業の奨励、そして子育ても安心して行うことが出来るという素晴らしい構想です。
日本では、個人が保有している資産がわからず、所得はないがたんまりと資産のある高齢者に年金を支給しているという状況のため、実現は非常に困難かと思います。
それでも、現役世代の負担を増やす子育て支援制度などではなく、富を循環させ、現役世代の未来を明るくする構想があるということが知れました。
一歩でも実現が進められば、本当の「異次元の少子化対策」につながるのに！！！
という話でした。
最後までお読みいただきありがとうございました。
ちなみにピケティ氏の著書は1000ページ以上にもおよびなかなか手が出せないので、私はこちらのインタビュー本でピケティ氏の構想を知りました。
ご参考まで。