気候サミット「2013年度比46%減」
4/22-23、米国主催の気候サミット「Leaders’ Summit on Climate」がオンライン形式で開催され、2030年の温暖化を2013年比46%減と日本は打ち立てた。昨年12月、日本は2050年のカーボンニュートラルを宣言し、2030年目標は26%減であったが、今回のサミットで具体的な数値目標を打ち出した。
この46％減はとても野心的な指針となる。日本のエネルギー構成は、2030年目標で火力が60%、原子力が20%、再エネが20%程度だったが、今回コミットした数字目標を達成するためには再エネ比率の大幅な引き上げが必要。石炭火力を減らすことで再エネ比率を一定量あげることは可能であるが、現状大幅な引き上げは見込みづらい。さらに、原子力の目標は「原発30基を稼働率80％で動かした場合」となっているが、現状稼働している原子力発電所は9基のみとなっている。C02排出量に至っては、原子力発電所の強さが際立つだけに、位置付けがどうなるかによって再エネの導入目標達成具合は変わってくる。
ただ、再エネ拡大は課題がある。実際、政府は洋上風力を主力電源化として目指しているが、2030年時点に間に合う導入量は非常に限定的と予測されている。太陽光発電も2012年のFIT導入後の現行規制下で導入できるエリアは限られる。以上からも分かる通り、現行の環境対策の延長線では無い政策が求められれている。