この社説が気になる（2025.1.31）
今日の気になる社説
採り上げる話題にばらつきがあった今日の５紙１０本の社説。
重なりがあったのは、トランプ政策に関する読売と日経の言及のみ。
ホットなニュースとして飛び込んできた、中国発のAI「DeepSeek」に、日経が触れた。最先端の半導体などの供給制限を受ける中での開発。その過程を問題視する向きもあるが、中国の底力を感じる。
フジテレビの問題については、それを報じた文春に矛先を向けた批判を産経が掲載している。テレビとは距離を置いている私は、時折ニュースを拾って動きを把握するだけでいいかな、と思っている。
注目するのは、国連機関への国の資金拠出に言及した朝日の一本。
国連人権高等弁務官事務所に対して毎年拠出している資金について、日本政府が、女性差別撤廃委員会には使わせないよう求めていることに触れた。昨年10月に、男系男子の皇位継承を求めた皇室典範の規定を改正するよう、同委員会が勧告したことへの抗議が狙いとも書いている。
資金の拠出先を詳細に指定できることに驚いたことと、このタイミングでの言及が、DE&I推進の動きを止めようとしている米国新政権の動きと、日本も同じ道を進んでいる、と警鐘を鳴らす意図もあるのだろうか。
女性差別撤廃委員会による勧告は、８年ぶりに実施された、女性差別撤廃条約の実施状況全般への審査であり、皇室典範への言及はその一部に過ぎない、と朝日は指摘する。産経なら、皇室典範というこの国の象徴を規定する事項への批判として別の捉え方をするだろう。当たり前のことではあるが、読み比べた社説だけで判断するのではなく、条約の中身に触れながら、自らの見識を持ちたい。
[抜粋]委員会の勧告に法的拘束力はなく、日本の立場に「留意する」との前置きもある。そもそも８年ぶりの今回の対日審査は、条約の実施状況全般に関するもので、選択的夫婦別姓の導入や女性の政治参加の拡大にも触れている。皇室典範への言及は一部分だ。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]中国に対する向き合い方にも再考の余地がある。米国は最先端の半導体などの供給を制限することで中国の技術開発を遅らせようとしたが、ディープシークの躍進はこうした戦略が完全ではないことを浮き彫りにした。↓
[抜粋]新政権が混沌をもたらしかねない以上、FRBが世界経済と市場の安定で果たすべき役割はこれまでより重くなる。あらゆる可能性を念頭に置いて変化に即応し、的確な政策運営を心がけてほしい。↓
[抜粋]拙速な利下げで物価高が落ち着かなければ、政権の支持率に響く。トランプ氏にとっても得策ではあるまい。ＦＲＢの金融政策の独立性を尊重するべきである。↓
[抜粋]長時間の会議や煩雑な書類の作成などは、現場の運用で削減できるはずだ。校長のリーダーシップが求められる。保護者対応に経験豊富な教員ＯＢらを活用することなども有効だろう。↓
[抜粋]訂正の対象箇所は一連の疑惑の根幹ともいえ、編成幹部の関与が直接的か、間接的かは大きく印象を変える。27日にはフジテレビが10時間を超える会見を行い、ここでも編成幹部の直接関与の有無について長時間の押し問答が続いた。「訂正」が会見前に周知されていれば、その様相は全く異なったはずだ。↓
[抜粋]オーバーツーリズムで地元住民の日常生活に支障が出ている地域もある。住民生活を犠牲にした観光立国はあり得ない。関係者はそのことも念頭に、観光産業の持続的な発展に向け知恵を絞ってもらいたい。↓
[抜粋]障害の有無に関わらず権利が保障される社会をつくるため、「壁」を取り除く努力を不断に進めていかなければならない。↓
[抜粋]不動産不況を克服する道筋を示すとともに、格差の是正や社会保障の拡充といった構造的な問題に取り組む必要がある。いずれも痛みを伴うが、持続的な成長を目指すならば先送りはできない。↓
[抜粋]今夏の参院選を控え、各党は耳目を引く主張や「成果」のアピールを強めている。財政規律への配慮は、大幅な負担減や歳出拡大を求める声にかき消されがちだ。しかし、大盤振る舞いばかりを競い合えば、財政や社会保障の安定を掘り崩す。↓