この社説が気になる（2025.1.12）
今日の気になる社説
朝日と毎日が1本ずつの掲載で、５紙８本の社説が並んだ三連休の中日。
朝日は、外国籍住民の視点が見失われがちと、「未来をつくる共生」と題打った一本で訴える。この国のあり方に関わる議論。自分自身の意見を持つきっかけとして読んでおきたい。
毎日は、民主主義とSNSについて言及。「情報的健康」という、情報をバランスよく摂取して、フェイクニュースに対する「免疫」を持つ考え方を紹介している。
注目するのは、実家じまいの問題に言及した読売の一本。
実家のある埼玉県から遠く離れた大阪で過ごす私自身にとっても避けられない問題。一昨年父が他界し、一人残って暮らす母も老いと介護疲れから体の衰えが来ているな、と実感している。
母が自分で動けるうちは今の家で過ごし続けることは話しているが、その後、どのタイミングで、どういう決断をするか。それを考えるきっかけとして、読み返しながら自身の課題を掘り下げたい。
[抜粋]実家から離れて暮らす人は、実家じまいにかかる手間や費用の負担が特に大きい。全国の空き家は９００万戸に上り、３０年前から倍増した。このうち、３８５万戸は、用途が決まらないまま放置されている可能性があるとされる。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]何より求めたいのが日本企業による稼ぐ力の不断の向上努力だ。配当や値上がり益の形で企業の富が家計に分配されて初めて「資産運用立国」の歯車が回り始める。↓
[抜粋]マドゥロ氏の独裁的な統治が招いた窮状は、このままでは解決が遠のく。国際社会は、公正な選挙でベネズエラ国民の意思が尊重されるよう粘り強く働きかける必要がある。日本を含む民主主義国は、選挙の形骸化や強権体制の専横を座視すべきではない。↓
[抜粋]日本は長年、政府開発援助（ＯＤＡ）を通じてＡＳＥＡＮ各国を支援してきたが、近年は人材の供給源としてＡＳＥＡＮを頼るようになった。日ＡＳＥＡＮが対等な立場で協力を積み重ね、信頼を一層醸成していくことが大切だ。↓
[抜粋]日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収をめぐり、これを阻止しようとする米国と日本はぎくしゃくした状態にある。この状態を長引かせてもいけない。強固な日米同盟が日本の平和と安定の基盤であることを忘れてはならない。↓
[抜粋]開幕に向けた盛り上がりは今一つだ。三菱総合研究所（東京）が昨年10月に行った調査では、万博に「行きたい」と答えた人は24％で、半年前の前回調査から3ポイント低下した。↓
[抜粋]事実に基づいて議論し、妥協点を見いだすのが民主主義の原則である。人々が異なる「真実」を信じるようになれば、社会の分断は深まる。民主主義そのものが機能しなくなるおそれがある。↓
[抜粋]国籍や民族に関係なく尊重され、住み続けたいと思える社会づくりは、避けて通れない課題だ。とりわけ、外国にルーツをもつ若い世代の環境には課題が多く、丁寧な取り組みが必要だ。↓