この社説が気になる（2024.9.2）
朝日と毎日が１本ずつで５紙８本の社説。
その中での話題の重なりはないが、読売が言及した防衛予算は前日に朝日が触れている。また産経が小中高生の自殺者数の増加に触れているが、これは8月29日に、子どもの生きづらさとして毎日が触れ、私も注目した稿を書いた。
注目するのは、研究者が研究に当てる時間を十分に取れないことに言及した日経の一本。
年間職務時間に占める研究に費やす時間の割合が約32%と、3分の2は研究以外の仕事をしていることになる、と指摘している。教育や社会貢献、試験監督に加え、申請などに伴う膨大な書類作成が研究への専念を阻むようだ。
コアな業務への専念、と言い換えれば、広くこの国の課題とも捉えることができるかもしれない、と思う。
ところで、７９年前の９月２日は、降伏文書への調印により第二次世界大戦が終結した日である。そこに言及した社説はなかった。
[抜粋]日本の大学研究者は多忙だ。研究のほかにも教育や社会貢献などをこなさなければならない。入試シーズンになれば試験監督などの業務も課せられる。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]日本は官民とも「光ファイバー信仰」が強く、現に光ファイバーの世帯カバー率は99.8%と米国などを大きく引き離す。だがインフラの持ち腐れというべきか、社会や産業のデジタル化では他国に見劣りしている。↓
[抜粋]防衛省・自衛隊では不祥事が後を絶たない。海自の隊員が川崎重工業から飲食代や金品の提供を受けていた疑惑が浮上した。艦艇の乗組員が、資格がないのに機密情報に触れていた事案や、潜水手当の不正受給も判明した。↓
[抜粋]水産物以外で、コメや緑茶など順調に伸びている品目は多い。米欧だけでなく、高い成長が見込まれる東南アジアや中東などが有望な市場になる。本格回復している訪日客が、和食に親しむ機会を生かすことが大切だ。↓
[抜粋]学校以外の居場所作りに、大人も柔軟に対応したい。自治体は高齢者向けサロンの活性化に力を入れているが、そこに子供がいてもいい。ちょっとした役割を提供できれば、自己肯定感や有用感を築くきっかけになるかもしれない。↓
[抜粋]政府の「GX基本方針」では「最大限活用する」電源として原子力を掲げている。資源に乏しい日本にとって、大量の電力を安定的に供給できる原発は欠かせない電源だ。次期政権は今回の関係閣僚会議で協議した対応策を着実に実行し、再稼働を主導してもらいたい。↓
[抜粋]結婚に関わる制度が改正されれば、当事者たちの希望はかなう。一方で、他の人々の権利を損なうものではない。誰もが個人として尊重され、大切な人と結婚できる社会を実現しなければならない。↓
[抜粋]互いに党内の結束を固めるだけの舌戦に終始せず、米国と国際社会の安定をもたらす対外政策を論じあう必要がある。９月１０日の討論会に向けて、両陣営は骨太な外交安保構想を示してもらいたい。↓