この社説が気になる（2024.7.17）
内容に重なりのない中、新聞社のスタンスがよくわかる社説も見られる。
産経が二本分の字数を使って書いた原子力規制委、朝日が書いた防衛白書への言及がそれだ。他紙ならどう書くだろう、と想像しながら読みたい。
注目するのは、ネットの偽情報に言及した読売の一本。
虚偽情報拡散に対する有効な対策の徹底を呼び掛けている。それを望む一方で、私たち自身が条件反射でリポストやシェアで拡散しないよう注意したい。
その他の各紙の社説
[抜粋]インターネットを介した動画配信の台頭で収益の柱の地上波テレビは視聴者が減少し、広告費の減少でコンテンツに回せる資金が細る悪循環に陥った。また動画配信企業がスポーツ中継を強化して放映権料が高騰したことも、地上波テレビを苦境に追い込んだ。↓
[抜粋]中国経済は本格的なデフレに突入する瀬戸際にある。需要を喚起する施策が必要な局面だ。にもかかわらず、習政権は新エネルギー産業の振興を軸に、供給面のてこ入ればかりに力を入れているようにみえる。↓
[抜粋]個人への 誹謗ひぼう ・中傷については、情報流通プラットフォーム対処法に基づき、被害者の申し出を受けて、不適切な投稿を迅速に削除するよう事業者に義務づけている。偽・誤情報でも、実効性の高い制度を検討してほしい。↓
[抜粋]体格を生かして飛距離を稼ぐパワーゴルフ全盛の時代に、卓越した技術で立ち向かっている。スポーツは体の大きさだけではないことを示した。体格に恵まれない他競技の選手たちにも、勇気を届ける勝利だったのではないか。↓
[抜粋]規制委の役割は原子力発電の安全性を高めることであり、再稼働の抑制ではないはずだが、東日本大震災後に再稼働を果たした原発は１２基に過ぎない。「原発を安全に動かすより、止めておくことに主眼を置いている」と厳しく批判する識者の声もあるほどだ。こうした外部の声に耳を傾けるどころか、敦賀２号機を廃炉に追い込みかねない審査である。↓
[抜粋]夫婦同姓を法律で義務づけている国は日本だけだ。海外で、別姓が原因となって家族の一体感が損なわれたとの報告はない。首相の説明は説得力に欠ける。↓
[抜粋]こまで保険適用の対象とするかも課題となる。例えば「無痛分娩」の扱いだ。今は10万～20万円程度が上乗せされ、医師会の調査では妊婦の1割強が利用している。麻酔科医の確保に課題があり、現時点で一律の適用はなじみにくいが、高まるニーズを踏まえた対応が求められる。↓
[抜粋]一昨年の共産党大会期間中も経済統計の発表が突然延期された。政治の都合で発表しなかったり発表方法が変わったりというのは中国でも異例のことだ。統計の説明には言葉を尽くし、透明性を高める努力が欠かせない。外国企業を呼び込みたいなら、なおさらである。↓
[抜粋]安全保障環境の変化に応じた着実な防衛力の整備は必要だ。ただ、力に頼りすぎれば、かえって緊張を招くこともある。粘り強い対話や信頼醸成の努力が「車の両輪」でなくてはならない。↓