この社説が気になる（2025.1.6）
今日の気になる社説
各紙1本のみの掲載となった。
日経は、企業に対してデジタル対応を急げと提言する。しかし、企業だけではなく社会全体のデジタル対応が喫緊の課題ではないだろうか。東南アジアでの新技術を導入した姿をテレビで見つつ感じている。
読売は、少数与党になっても野党との熟議からほど遠い政権運営を批判している。石破政権になってから、今まで政権での決定に肯定的な傾向のあった同紙の語調が厳しい。
産経は、地下鉄サリン事件から30年となることを機に、犯罪の質が変わってきていること、捜査体制や手法の見直しを提言している。
毎日は「戦後80年」を表題にした連載で、家族のかたちが多様化していること、それを支える仕組みの構築を訴える。
朝日は、先行きの見えない中、わからない状態に耐えることを提言している。今日はこの一本に注目する。
2024年の厚生労働白書で、精神疾患の外来患者が、2020年時点で586万人となり、その10年前から倍増しているそうである。日常的に不安やストレスを感じる一方、相談・診察へのハードルが下がったことを要因と分析している。
社説では、ネガティブ・ケイパビリティという概念を採り上げている。「わからない状態や不確かさを受け入れる能力」とオックスフォード英語辞典では定義されている。
性急に答えを求めるあまり、わかったつもりになって本質を見失う。社説で指摘されているこの「落とし穴」に陥らぬよう肝に銘じる。
この社説読み比べ、平日は朝の出社前の限られた時間に書いている。その時間の中で気になる点を書いているが、投稿して終わり、ではなく、別途時間を取って、社説で採り上げた事象に対する情報収集や思考の時間を確保していく。
[抜粋]帚木さんは「内面で模索や葛藤を続けることにネガティブ・ケイパビリティの本質はある」と言う。それは、あきらめや思考停止、問題から目を背けることではなく、むしろ熟慮のプロセスに通じるものがあるのではないか。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]環境の激変は自動車に固有の問題ではない。デジタル化を軸にしたディスラプティブ（破壊的）な技術革新は業界を問わず同時並行で進行中だ。↓
[抜粋]政権の維持に執着するあまり、財源の確保を棚上げして減税などの要求を唯々諾々とのんでいたら、国力は低下してしまう。そんな政治をいつまで続けるのか。憂うべき事態である。↓
[抜粋]匿名性を乗り越えるため、政府は法制も含めた対応をとり、警察など捜査機関に法的武器を与えなければいけない。サイバー攻撃を未然に防ぐためネット監視する能動的サイバー防御は一刻も早い法制化が必須だ。これができなければ犯罪対策はとれないといって過言でない。↓
[抜粋]各種世論調査では選択的夫婦別姓制度に賛成する声が多数を占める。だが、政治の動きは鈍い。法制審議会が29年前に導入を答申したが、たなざらしにされている。↓