この社説が気になる（2024.7.20）
米大統領選でのトランプ氏の指名受諾演説に朝日を除く各紙が触れた。
中国共産党の中央委員会第３回全体会議（３中全会）には日経と毎日が触れている。
この二つの話題は、各社の視点の置き方に注目しながら読み比べたい。
政治家が香典を配った問題には、昨日の産経に続いて今日は朝日が言及した。朝日は「『カネをかけない政治』の実現に向け」とまで書くが、そこは今どこに金がかかっており、どこまでが必要かについて考察が必要だ。
注目するのは、夏休みの過ごし方を指南する朝日の一本。
多くの地方で学校が夏休みを迎えるこのタイミングで毎年書かれるものだろう。確か昨年もこの話題があったと記憶している。
今年の夏は猛暑が予想される（いや、既に猛暑となっている）ことを受け、屋外での楽しみ方として博物館を覗いてみよう、との提案である。
家族と一緒に過ごす時間、または自分ひとりで自由に過ごせる時間の使い方として選択肢に加えることにする。まずは展覧会の情報収集から始めよう。
トランプ氏の演説に言及した社説
[抜粋]トランプ氏は自らが敗北した2020年大統領選の結果をいまだ受け入れていない。民主主義の基盤である選挙への信頼を揺るがしたこの主張は社会の分断や党派対立を深め、連邦議会占拠事件を引き起こす一因となった。
指導者として国民の結束を唱えるのなら、この見解は改めるべきだ。↓
[抜粋]トランプ氏を敵に回すより、協調姿勢を示した方が得策との思惑で動いたライバルは少なくない。一方、ブッシュ元大統領、チェイニー元副大統領、ペンス前副大統領ら重鎮は姿を見せなかった。
トランプ氏は言葉で「団結」を訴えながらも、異論には耳を貸さず、自らの考えに近い人を中心とした政権作りをめざすのではないか、という疑念は拭えない。↓
[抜粋]北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や日韓などの同盟諸国が応分の防衛負担に努めれば米軍に余裕が生まれ、中国を抑止したり、イランを封じ込めたりしやすくなるというのだろう。それはもっともである。
ただし、そうであるなら、トランプ氏は米国の繁栄には同盟国との絆も重要だと認識し、それを語らなければならない。↓
[抜粋]紛争が激化する世界は「第三次世界大戦の縁にある」と指摘し、「現政権が作り出した国際的危機をすべて終わらせる」と述べた。
しかし、道筋は示されていない。自国の利益を優先し、大国同士で事を収める「取引外交」に走れば、国際秩序はさらに揺らぐ。↓
中国の３中全会に言及した社説
[抜粋]重要なはずの目下の経済分析と対策は発表文の最後に姿を現す。とはいえ国民が注視する若者の失業には言及せず、バブル崩壊が指摘される住宅問題に絞った説明もない。不動産という言葉は1回しか使わず、市況低迷への危機感が伝わらない。不動産不況は並列して触れた地方政府債務、中小金融機関問題の元凶でもある。↓
[抜粋]経済の発展と国家の安全の両立はたやすいことではない。財政難に苦しむ地方政府は外資の誘致に懸命だが、国家安全当局による外国人の拘束が相次ぐようでは外資の萎縮は避けられない。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]公益通報者保護法は、通報を理由とした、通報者への不利益な取り扱いを禁じている。県は本来、職員を公益通報者として扱い、保護すべきだった。県の対応は保護法に反していた疑いがあり、不適切だったと言うほかない。↓
[抜粋]気象庁は、全国の今年９月まで３カ月間の平均気温を、平年よりも「高い見込み」としている。昨年は「観測史上最も暑い夏」だった。これをさらに上回る暑さも覚悟し、備えを万全にしなければならない。↓
[抜粋]「カネをかけない政治」の実現に向け、冠婚葬祭や贈答のつきあいを当然視する政治風土をこの際、改める時ではないか。政治家に何を求めるのか。有権者の側の意識も問われることになる。↓