この社説が気になる（2025.1.7）
今日の気になる社説
首相の年頭会見が開かれた。
このことに読売と毎日が言及。もともと政権に批判的な毎日は別として、読売の論調が厳しい点が目に留まった。結びで、昨秋の衆院選の責任に触れたのは、選挙直後の産経もやっていたこと。新聞社との関係では四面楚歌になっている状態だと推測する。
USスチール買収への大統領の阻止命令に、朝日と毎日が言及し、五紙全ての社説が揃った。
注目するのは、学習指導要領に言及した朝日の社説。
学校現場で、社会と同様に多様化への対応の遅れや格差の拡大が問題となっていると指摘している。
多様な一人ひとりの理解度をふまえた授業を進めるための目配りに、教員や支援員を増やす必要がある、と説く。人口分布で山のひとつとなっている団塊ジュニア世代が60歳に近付いており、働く人の数が減っていく現状と照らし合わせると「人を増やせ」には首をかしげるのだが、社説で触れている社会人向けの「特別免許状」や企業に籍を置いたまま教員になる、という案なども含めて検討が進むことを願う。
格差要素の一つに、地域がある。
私自身が小学生の子供を持つ。そして、山口県から大阪府への転居を予定している（私自身は現在大阪で単身赴任中）。地域による違いを、子どもを通じて実感していくことになるだろう。
学習指導要領に関しては、昨年12月26日に日経が言及しているので読み比べたい。朝日の社説の後にリンクを貼っておく。
[抜粋]学習支援が必要な子や複雑な家庭の子が増え、経済状況や少子化などの地域差が広がっている。課題が多様化するなか、授業時間や各教科のコマ数を一律に定める方法は限界が来ている。１コマの授業時間を変えるといった工夫に、各学校の判断で取り組みやすくしてもらいたい。↓
（参考）2024年12月26日の日経の社説
首相の年頭会見に言及した社説
[抜粋]過去の政策をなぞるだけで事態を改善できるはずがない。実現しなかった理由を検証し、対策を示してこそ政策提言と言える。↓
[抜粋]国会で首相が具体的に問題提起し、主張すべきは主張する。その上で野党の意見にも耳を傾け、議論を通じて合意形成を図る。そうした新しい政治のあり方を実現できるかどうかの正念場である。↓
USスチール買収への阻止命令に言及した社説
[抜粋]米国はこれまで、重要物資と位置付ける半導体で同盟国と供給網を構築し、対中輸出規制で日本に同調を求めてきた。それなのに、鉄鋼で日米双方の企業が同意した連携を覆すのは筋が通らない。↓
[抜粋]バイデン氏は声明で「鉄鋼生産とその労働者は、我が国の屋台骨だ」と強調するとともに、買収は「国家安全保障と重要な供給網にリスクをもたらす」と述べた。だが、その根拠は判然としない。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]日本社会に閉塞感が漂うのは、人が十分に可能性を開花できていないことが大きな要因の一つだろう。誰もが自らの意思で能力を磨き、正当な評価を得られる仕組みを築く。その先に少子化を乗り越えて活力ある社会が見えてくる。↓
[抜粋]容疑者に自白を強要する取り調べは、過去のものではない。最近も、相手の人格をおとしめるような取調官の暴言が次々と明らかになっている。捜査を巡る長年の課題が解消されないことを、当局は重く受け止めねばならない。↓
[抜粋]日本は米国との強固な同盟関係を基盤に、世界秩序の堅持に資するよう、トランプ次期政権との緊密な意思疎通をしなければならない。米国の同盟網を結びつけるべく、石破茂政権の能動的な関与が問われよう。↓