この社説が気になる（2024.12.10）
今日の気になる社説
またしても海外から大きなニュースが飛び込んできた。
シリアでのアサド政権の崩壊である。５紙すべてがこのことに言及している。毎日はこの話題１本の掲載となった。
独裁政権の崩壊という面では歓迎したいこと。しかし、反体制勢力が1枚岩ではなく、更なる国の分断が懸念されることを指摘している。
8日に3紙が触れた韓国の弾劾決議については朝日が言及した。残るは毎日。
注目するのは、ＪＲ東日本の値上げに言及した読売の一本。
消費税の導入及び税率変更などの要因を除き、自社のみの判断により運賃を上げるのは、民営化以降初めて、とニュースで聞いた。
値上げでの運賃収入増加（回復？）が安全かつ安定した運行に使われることを願う。同じ区値上げの動きがある他のJR、私鉄にも同じ思いがあるが、まずは線の存続を、と願う路線も少なくないだろう。
[抜粋]鉄道インフラの老朽化や異常気象による自然災害の激甚化により、設備投資の費用が毎年４５００億円程度かかるという。値上げによる増収を安全対策の強化へ着実に振り向けることが重要だ。↓
シリアの政権崩壊に言及した社説
[抜粋]首都への進攻を主導したシャーム解放機構（HTS）は国際テロ組織アルカイダ系組織が前身だ。米国などはテロ組織に指定している。ジャウラニ指導者は過激派の印象を払拭しようとしている。反体制派は一枚岩ではない。主導権争いに陥れば国の分断を深める。↓
[抜粋]反体制派による新政権は、国際社会の承認が得られない可能性がある。反体制派は「反アサド」では一致していたが、異なる民族や主張が混在している。国内の石油利権などを巡って対立し、新たな戦闘が起きる恐れもある。↓
[抜粋]政権崩壊に役割を果たした反体制派「シリア解放機構」（HTS）は国際テロ組織アルカーイダが前身で米国や国連からテロ組織の指定を受ける。シリアには反体制派と距離を置くクルド人勢力の支配地域もあり、主導権争いが活発化する恐れもある。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（IS）の伸長も抑えなくてはならない。↓
[抜粋]人道状況は危機的だ。内戦で命を落とした人は50万人を超えるとされ、人口のほぼ半分にあたる約1200万人が難民や国内避難民になっている。帰還を進めるためにも、一刻も早い平和と安定が不可欠だ。↓
[抜粋]シリアの将来はシリア国民が決めるのが大原則だ。とはいえ、内戦で疲弊した国の立て直しや人道状況の改善、難民帰還などを独力で解決するのは不可能だ。再び混乱に陥れば、弱体化している過激派組織「イスラム国」が息を吹き返す恐れもある。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]厚生年金の積立金を活用した基礎年金の底上げは実現すべきだ。この案は一見すると会社員の厚生年金で自営業者の国民年金を救うように映るが、基礎年金への税投入拡大の効果があり、会社員を含む大半の国民が恩恵を受ける。↓
[抜粋]通販サイトを運営する強い立場を利用して、出品者に価格引き下げを強要したとすれば、独禁法が禁じる優越的地位の乱用や拘束条件付き取引に当たる可能性がある。要求に応じずに、目立つ位置から外された出品者もいたという。↓
[抜粋]東アジアの安全保障環境が厳しくなり、米トランプ政権の再登場で国際情勢の不確実性も増す状況で、日韓連携の重要性は高まっていた。対日重視を掲げて日韓関係の改善に尹氏が果たした役割は否定できない。↓