この社説が気になる（2024.8.9）
８月９日。長崎に原爆が投下されてから79年。
このことに言及したのは日経のみ。広島に比べて言及する新聞紙が少ないことに違和感を覚えた。もっとも、日経は広島への言及がなかったが。
読売は学術会議に言及。国費をもらいながら活動に口出すな、は虫が良すぎる、と、一部委員候補の任命拒否の問題が報じられた頃から思っていた。
直近の出来事で気になるのは、前日（８月８日）の夕刻に起こった、日向灘を震源とする地震。津波注意報も発令され、さらには巨大地震注意の発表までされた。
この件に触れた日経と産経の社説に注目する。
折しも夏休みど真ん中。社会人もそろそろお盆休みに入るタイミング。
東海道新幹線は一部区間での徐行運転を決め、在来線の中では特急の運転を取りやめたり、区間を短縮したりするものが現れる。そこに不満を抱く人も少なくないだろう。
南海トラフ地震は、今後３０年以内に発生する可能性が高いと言われ、これまでも警戒されていたもの。起こらないことを願いつつ、備えを見直したい。
巨大地震注意の呼びかけに触れた社説
[抜粋]現在の科学では、地震の予知はできない。しかし、時期は不明でも近い将来の発生が間違いないのなら、それに備えるのは当然だ。一人一人が対策を考え、地域が連携し、国とつながることが防災力を向上させる。↓
[抜粋]南海トラフ地震は、３０年以内の発生確率が７０～８０％とされ、平常時でも切迫度は高い。気象庁は「政府や自治体の呼びかけ等に応じた防災対応をとってください」と呼びかけている。防災対応の基本は各家庭、地域の地震、津波への備えを徹底することだ。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]米英などの駐日大使がイスラエルの不招待を理由に長崎市の式典欠席を決めた。非核への意志を確かめ合う場に世界の分断が持ち込まれる形になったことは残念だ。↓
[抜粋]暫定政権を率いる最高顧問にはノーベル平和賞を受賞した経済学者のムハマド・ユヌス氏が就き、総選挙の実施に向けて、デモを主導した学生団体や野党、軍などとの協議を主導する。
軍の影響力が過度に強まらないように留意すべきだ。↓
[抜粋]国費をもらいながら、自分たちの活動には口を出すな、という姿勢は身勝手過ぎる。改革に背を向け続け、納税者である国民の理解を得られると思っているのか。↓
[抜粋]野党側との対話を拒否し、強硬姿勢を続けることは、自国民への背信行為だ。ベネズエラからの避難民を受け入れている周辺国など、地域からの孤立も深めるだけだとマドゥロ政権は知るべきである。↓
[抜粋]米国社会の分断は深まるばかりだ。多様性を重視し、女性や人種的少数派、若者らの権利を守る姿勢は、その修復に有益だろう。↓
[抜粋]まずは女性皇族が皇室に残れる道を開き、女性に皇位継承権を認めるかどうかの議論につなげなければならない。毎日新聞世論調査で「女性が天皇になること」への「賛成」は81％に上った。↓
[抜粋]県議会の百条委の役割は、個々の告発事実の真偽を確かめることとされている。しかし、県の一連の対応を検証することも議会の務めである。県政へのチェック機能を果たさねばならない。↓
[抜粋]日本大学や東京医科大学に続く有名大学の不祥事で、私大への不信感は強まる。国から私学助成を受け、大学の自治を掲げて教育や研究を進めるには、機能するガバナンス体制の構築が第一歩となる。↓