この社説が気になる（2024.11.18)
今日の気になる社説
兵庫県知事選挙の投開票が行われ、県議会から不信任決議を受けた前知事が再選された。
このことに各紙が触れるかと思ったら、言及しているのは産経一紙だった。
内容に重なりがあったのは、危険運転に対する処罰の問題。朝日と産経が触れている。
注目するのは、医療事故調査について言及した朝日の一本。
調査制度ができて10年目に入ったが事故の原因究明・再発防止につなげる目的には道半ばと指摘する。
年３００～４００件ある届け出。地域や病院で差があるそうだ。再発防止や医療の質の向上に寄与する、というより、責任を追及されることに届出をためらっているのだろうか。
[抜粋]医療事故が表面化しなければ、教訓となる情報を共有できない。調査を始める対象の決め方、調査体制や方法、報告書に記載する内容などを標準化すれば、医療機関間の格差を減らしていけるはずだ。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]国際社会は米中が対立一辺倒に陥らず、安定した関係を築くよう望んでいる。両国にはその点を踏まえた行動を強く求めたい。対中外交では日米が足並みをそろえるのが肝要だ。日本が強固な日米同盟の維持に努めるべきなのは言うまでもない。↓
[抜粋]今回のセブン&アイへの買収提案の行方は、国際的な注目も高い。不透明な判断は日本の経済や市場への評価に影響する。世界のお金を日本に引きつけ、成長につなげる「投資大国」といった政策目標の達成も揺らぐ。(11/18 7:40時点で、webサイトの「オピニオン」のページに掲載がなく、会員限定の「朝刊・夕刊」のページからしか見ることができません。）↓
[抜粋]国際情勢が激変する中、政権基盤の 脆弱 ぜいじゃく な首相が、首脳外交の重責を果たし続けられるかは見通せない。↓
[抜粋]Ｍ＆Ａ業界の健全化に向けては、免許や資格の制度化を求める声がある。政府は、事業者の信頼性を確認できる仕組みを構築していくことが求められる。↓
[抜粋]例えば法定速度の2倍を高速度と定め、60キロ道路で120キロ以上のスピードで事故を起こせば「危険運転」となるが、これ以下の速度であっても「ながら運転」や飲酒などの複合要因で悪質な運転と判断されるケースはあり得る。数値を唯一の基準とすべきではない。↓
[抜粋]斎藤氏はぎくしゃくした県職員との信頼関係を取り戻し、県政を立て直す責任がある。斎藤氏も県議会も、疑惑解明と政策遂行の双方に努めてほしい。↓
[抜粋]成人の場合、うつ病、生活苦、家族の不和などが危機因子とされる。積み重なると自殺のリスクが高まるとの民間の調査結果がある。小中高生への対応でも、危険因子を抱える子を見つけ出し、一つでも取り除いていくことが防止の鍵となる。↓
[抜粋]ブロック化が進めば、大国間の対立構図が強まり、「新冷戦」のような状況さえ生まれかねない。中露は、「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国に、陣営選択の踏み絵を迫るような振る舞いは慎むべきだ。↓
[抜粋]最近は、いったん過失運転として起訴した事件についても、検察側が危険運転に訴因を変更し、裁判所が認めるケースが続いている。司法による解釈の積み重ねによる変化も見守っていきたい。↓