この社説が気になる（2025.1.15）
今日の気になる社説
産経が１本のみの掲載で、５紙９本の社説が並んだ。
産経はその１本で、COVIDの国内での感染者が出てから５年となるのを機に、感染症に対する日本の備えに言及している。折しも新たな感染症が中国で発生している。政府としての取り組みに改善が見られていることを望む一方で、私たち自身でできる対策も取っておきたい。
今日はそのほかにも「備え」を意識させる話題が目に留まった。
感染症については、読売がインフルの猛威を受けた警戒を呼び掛けている。
日経は、14日の夜、宮崎県で最大震度５弱となる地震があったことを受け、地震への備えにつき１本で言及し、もう１本で、水田政策の転換による食料の備えについて言及した。後者の社説に注目する。
昨夏、スーパーの店頭から米が姿を消したことは記憶に新しい。
食生活の変化でコメ余りが起こったことを受け、供給量を削減する政策が長く行われてきたが、生産者の減少から米不足に陥る懸念が示されている。
日経は表題で食料安保の一言を添えているが、活動の源になる食に関する「
備え」として関心を持ち続け、ニュースを掘り下げていきたい。
[抜粋]大切なのは国民の命をつなぐのに欠かせないコメや麦、大豆などの生産を、それぞれどうすれば持続可能なものにできるかという長期ビジョンと具体策だ。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]情報を正しく理解して適切な行動につなげるには、発信する側と受け取る側の双方の努力が求められる。政府は国民の理解を得るために平時からの周知や広報を強めるべきだ。↓
[抜粋]中国は最近の「微笑外交」の一方で、「国家の安全」の確保などを理由に、力で相手を屈服させようとする横暴な手法を捨ててはいない。↓
[抜粋]心配なのは、タミフルなどインフルエンザ治療薬の一部の製造が追いつかず、供給が一時停止されていることだ。メーカーは増産を急いでほしい。医師は患者によく説明し、効き目が同等の他の薬を処方することも必要だ。↓
[抜粋]政府の対応は十分とは言いがたい。それを象徴するのが、コロナ禍に関する本格的な報告書を政府がまとめていないことだ。問題点を洗いざらい挙げて反省しなければきちんとした対策は講じられない。↓
[抜粋]校務のデジタル化などの対策は進むが、事務作業の軽減だけでは限界がある。教員を増やして授業の負担を減らし、準備などの時間を取れるようにすべきだ。↓
[抜粋]日本に求められるのは、安全保障面の協力にとどまらない。共通の利益を追求する施策によって、信頼をつなぎとめる取り組みが欠かせない。↓
[抜粋]ＡＳＥＡＮ各国は、米中の覇権争いに巻き込まれることを警戒する一方、自国の経済成長に利益になる国とは積極的に関係を結ぼうとする。そうした要請に日本がどう応えられるかが、かぎとなる。↓
[抜粋]多くの問題は元理事長の金銭への執着心や、異論を排除する姿勢が引き起こした、と報告書は指摘する。だがトップの暴走を止められなかった大学側のガバナンス（統治）の問題も大きい。当時の理事は全員辞任し、新体制が改善計画を進める。信頼回復には、改善の進み具合を社会に説明していくことが必要だ。↓