見出し画像
Photo by yokoh

会社役員でもある鈴木伸哉さんが自らのアカウントであることを否定したleny何ちゃらさん、やはり会社役員にふさわしい見識がない模様

肥モン

雇用において統一協会／世界平和統一家庭連合との関係がない旨の念書をとることが可能と主張するleny何ちゃらさん

　想像もできないほど人権感覚に欠けたツイートを目にしてしまいました。

暴力団関係者を想定して契約時に｢反社会組織との関係は一切ありません｣って念書を書くけど雇用関係において同様の念書を書かせるのも憲法違反で無く可能でしょ？
統一協会/世界平和統一家庭連合は過去の判例の積み重ねで｢反社会組織｣と確定してるから関係が判明した段階で馘首に出来るのでは？

@Lenylza

｢信教の自由｣の問題では無く、｢反社会組織との関係｣の問題だから可能だと思うんだけど、何か統一協会/世界平和統一家庭連合において判例あるのかな？
従業員や取引関係者が、統一協会/世界平和統一家庭連合に狙われ洗脳されて被害が生じたら会社の信用０になるからねぇ。

@Lenylza

　暴力団、暴力団員などが行政との契約などから排除され、雇用においても暴力団員などではない旨の念書を求めることができるのは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律と地方公共団体で制定されている暴力団排除条例に基づいているからです。以下、地方公共団体の暴力団排除条例として東京都暴力団排除条例を例に挙げます。
　これらの法令のアレなところは、「都民等の責務」として次のような行為を行うよう努めるものとされており、

一　暴力団排除活動に資すると認められる情報を知った場合には、都又は暴追都民センター等に当該情報を提供すること。
二　都が実施する暴力団排除条例に関する施策に参画又は協力すること。
三　暴力団排除活動に自主的に、かつ、相互に連携して取り組むこと。

東京都暴力団排除条例第１５条各号

善良な都民からすれば「余計なお世話です」と言いたくなるような「責務」であるわけですが、これまで暴力団が暴力をちらつかせて様々な違法行為を繰り返してきた結果としてこのような法令が制定されたという側面も見えてくるものでもあります。
　そして、実務上でいえば、警視庁及び都府県警察本部には暴力団員など暴力団排除条例の規制対象となっている者がファイルで保存されており、問い合わせに応じてその者が暴力団排除条例の規制対象者であるかどうかの回答がなされる仕組みになっています。
　統一協会／世界平和統一家庭連合の信者等についてこのような規制を適用しようとした場合には、法律による規制と排除条例による規制の二つの規制がなされたうえで、国なり地方公共団体の組織に規制対象の信者がファイルで保存され、問い合わせに応じて規制対象者であるかどうかの回答がなされる必要があるということになります。
　つまり、leny何ちゃらさんは会社経営陣に名を連ねる見識がまったくない人物であることがこれらのツイートで明らかになるわけです。

無駄足になるかもしれない株式会社鹿砦社の追及

　このleny何ちゃらさんが会社役員でもある鈴木伸哉さんではないかと追及しているのが株式会社鹿砦社です。

田所　鈴木様が書き込まれたものに……。
（遮って）
鈴木　私が書きこんだと、どういう根拠でおっしゃっているんですか。
田所　鈴木様がLenyというアカウントを使っていらっしゃる……。
鈴木　その根拠をお示しください。
田所　鈴木様の複数のお知り合いの方から、これは鈴木様のアカウントであると確認を取っております。
鈴木　いや、あのね、僕、複数の友人て知らないんですよ。まず根拠をちゃんと示して、それからお問い合わせください。

デジタル鹿砦社通信【続報！しばき隊最悪質分子・鈴木伸哉追及】鹿砦社には詭弁は通用しない！[実録]逃げまくる鈴木伸哉と取材班のやり取り　鹿砦社特別取材班

　ただ、私はこの株式会社鹿砦社の見解には疑問を持ちます。なぜならば、統一協会／世界平和統一家庭連合と関わりを持っていない旨の念書を雇用時に提出させ、その念書をもとに関わりを持っていた場合に馘首にすることができるなどという労働者の人権に対するまともな見識も持たず、信教に対する差別を平気で述べるようなレイシストであるleny何ちゃらさんが会社の役員としてやっていくことができるはずもありませんし、ましてや会社役員として必要な見識を備えて業務をこなしているはずの鈴木伸哉さんであるはずもないからです。