立憲民主党の国会議員たちの国民に対する認識
まともに調査も行わず誹謗中傷を行っていた森ゆうこ元参議院議員
森ゆうこ元参議院議員が国会質問の根拠としていた原英史さんに関する記事が出鱈目で、毎日新聞がまともな取材もしていなかったことが明らかとなりました。
政府の国家戦略特区を巡る毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、特区ワーキンググループの原英史前座長代理が毎日新聞社に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（林道晴裁判長）は双方の上告を受理しない決定をした。１０日付。請求を棄却した１審判決を変更し、名誉毀損の成立を一部認めて同社の逆転敗訴とした２審判決が確定した。
２審東京高裁判決によると、毎日新聞は令和元年６月１１日朝刊で、特区提案を検討していた福岡市の学校法人側と原氏がたびたび面会し、会食費を「法人が負担した」などと報じた。
これと同時に、毎日新聞の記事をもとに公開した原英史さんに対するブログ記事が名誉毀損であるとして森ゆうこ元参議院議員が不法行為責任を問われた民事訴訟についても、上告が棄却されて森ゆうこ元参議院議員の敗訴が確定しました。
この記事の中で着目すべき点は、でたらめであった毎日新聞の記事をもとに国会質問を行った森ゆうこ元参議院議員の不法行為責任が国会での発言が民事、刑事責任を問われないという国会議員の特権によって民事訴訟の提起にすら至らなかったということです。
この森ゆうこ元参議院議員は、参議院議員通常選挙の新潟県選挙区で落選した後、次回の参議院議員通常選挙で比例代表で立候補することを検討しているようですが、その前にやることがあるのではないでしょうか。
複数の関係筋によると、７月１０日投開票の参院選で落選した森裕子氏が、３年後の次期参院選で立憲民主党から比例代表で立候補する方向で検討していることが明らかになった。
森氏は自由党、民主党、立憲民主党などで参院議員を３期務め、民主党時代の２０１１年には野田内閣で文部科学副大臣に就任した。
４期目を目指した先の参院選では、自民党の新人、小林一大（かずひろ）氏に約６万９，０００票差で敗れた。
それは、でたらめな記事をまともに調査せずに国会質問したことによって国民の人権を侵害したことについてきちんと謝罪を行うことです。ただ、立憲民主党の他の国会議員らの言動を見ると立憲民主党に所属している限りそのようなご自身の責任を認めて謝罪することなどないようにも感じます。
小西洋之参議院議員、杉尾秀哉参議院議員による国民を標的にかけた民事訴訟
Ｘアカウント「Dappi」によってなされた小西洋之参議院議員、杉尾秀哉参議院議員に対する名誉毀損について、両議員が東京地方裁判所に民事訴訟を提起して、被告の株式会社ワンズクエストと代表取締役に金員の支払いを求める判決が言い渡され、その判決が確定したことはご存じの方も多いと思います。
匿名のツイッター（現Ｘ）アカウント「Ｄａｐｐｉ」の投稿で名誉を傷つけられたとして立憲民主党の参院議員２人が発信元のワンズクエスト社（東京）に損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、東京地裁でありました。新谷祐子裁判長は「投稿は会社の業務として、社長の指示の下、従業員あるいは社長によって行われた」と認めて、会社側に計２２０万円の支払いと問題とされた投稿の削除を命じました。
訴えていたのは、小西洋之、杉尾秀哉の両参院議員です。Ｄａｐｐｉは２０２０年１０月に虚偽の新聞記事を引用し「１時間吊（つ）るしあげた翌日に自殺」と投稿。森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題で、両氏が近畿財務局職員を自死に追い込んだ印象を与える内容でした。
判決は「投稿は原告らの名誉を毀損（きそん）するものであり、フォロワー数が約１５万９３００人に及んでおり、その社会的影響力は無視できない」としました。
裁判で、ワンズ社側は「１人の従業員の私的なもの」と主張。社長と専務も自身の投稿を否定していました。またワンズ社側は、投稿者の基本給月１１０万円を懲戒処分で減給した証拠として、氏名を黒塗りした給与明細書を提出。氏名を明らかにするよう求めた裁判所の文書提出命令には従いませんでした。
判決は「ニュース番組や国会中継などの動画をリアルタイムで視聴し、投稿に適する部分を的確に抜き出し、編集し、コメントを付す作業が必要で、相当の時間と集中力を要する」と指摘。ワンズ社での「業務時間の大半をもっぱら投稿のために充てていた」としました。「投稿は社長の指示の下、ワンズ社の業務として行われた」と認定しました。
投稿者については「社長の可能性は相応にある」としました。判決では、原告側が求めていた謝罪広告の掲載を棄却しました。
判決を受けて小西議員は「いったい何のために誰の金で、なぜ会社ぐるみでやったのか、それを隠すために裁判では説明を徹底拒否された。自民党とも取引関係があり、党本部の事務総長との親戚関係も報じられている。社長自身も自民党も疑わざるをえない」とコメントしました。
杉尾議員は「意図的にフェイクニュースを流すことがビジネス化していると言われる現代において、判決はこうした傾向に歯止めをかける契機となりうる」と判決を評価しました。
しんぶん赤旗に記事の正確性を求めるのは無理だということは十分に承知していますが、しんぶん赤旗だけでなく他の多くのマスコミも意図的に触れていない点があります。それは、小西洋之参議院議員と杉尾秀哉参議院議員がろくな調査を行うこともなく株式会社ワンズクエストの取締役個人をも被告として民事訴訟を提起したことです。私はこの民事訴訟の訴状と訴状とともに提出された書証を閲覧しましたが、この取締役がなぜ被告のなるのかまったく理解できませんでした。
Ｘアカウント「Dappi」が株式会社ワンズクエストの回線を用いてポストしていたとして、その投稿内容に関する責任を株式会社ワンズクエストや会社の代表者である代表取締役に民事訴訟を提起するのは理解することができます。しかしながら、会社を代表する存在ですらない取締役個人に対して、しかもご自身は国会における発言に関して民事刑事において責任を問われない特権階級である国会議員が民事訴訟を提起することはまったく理解ができません。そのような特権を得ているご自分の立場を自覚するならば、最低限その者が関与しているのではないかという疏明が得られるほどに調査してから民事訴訟を提起するというのが最低限の道義ではないでしょうか。
そして、小西洋之参議院議員と杉尾秀哉参議院議員が何も調べずに取締役個人の責任を問う民事訴訟を提起したのではないかという疑念は、その取締役個人に対する当事者尋問で確信に変わりました。
当事者尋問で原告の小西洋之参議院議員、杉尾秀哉参議院議員の訴訟代理人は、被告である取締役個人に対して、Ｘアカウント「Dappi」に関与した証拠も、そのように考えた論理的な推論も一切示すことができずに反対尋問を終え、判決においても取締役個人に対する請求は一切認められないだけでなく、関与したことすら否定されました。国会内での発言に対して事実に基づかない発言や誹謗中傷をご自由になさることができる国会議員が、「法人登記簿に取締役として氏名が記載されていた」ことのみを理由としたとしか考えられない民事訴訟を提起して何の説明や謝罪もないということについて、小西洋之参議院議員、杉尾秀哉参議院議員、そしてお二人が所属する立憲民主党は何かおっしゃることはないのでしょうか。
しかも、小西洋之参議院議員は、ご自身を「憲法学者」と自称するほど法律に精通されていると自負されている方です。
日本維新の会と国民民主党、衆院会派「有志の会」は３０日の衆院憲法審査会で、立憲民主党の小西洋之参院議員が、週１回の開催が定着している衆院憲法審を念頭に「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ」「何も考えていない人たち、蛮族の行為だ」などと述べたことに一斉に反発した。
維新の三木圭恵氏は「衆院憲法審に対する侮辱ではないか。謝罪を求めるべきだ」「私たちは真剣に議論を積み重ねてきている。それをサルだの蛮族だのといわれると我慢ができない」などと小西氏を批判した。また、「立民は『論憲』と言ってきたが、小西氏の発言は論憲と相いれるのか」として、野党筆頭幹事を務める立民の中川正春元文部科学相を追及した。
これに対し、中川氏は「私自身も納得していない」とした上で、「（小西氏）本人から直接趣旨、あるいはどういう背景の中で発言があったか、あるいは（発言が）あったのかなかったのかということも含めて、確認した上で対処したい」と答えた。
国民民主の玉木雄一郎氏も「与野党合意の中で真摯（しんし）な議論を重ねてきた衆院憲法審に対する冒瀆（ぼうとく）だ。強く抗議するとともに、発言の撤回と謝罪を求めたい」と述べた。
有志の会の北神圭朗氏も抗議の意を示した上で、小西氏が自らを「憲法学者」と称したことに着目。「私が唯一、驚いているのは、『憲法学者だった』というふうにおっしゃっているので、これも合わせて確認をしていただければ」と要求する場面もあった。
「憲法学者」を自称するレベルの法律知識がある方なら、会社法の基本の基本である「代表取締役」を置く株式会社においては「取締役」は代表権を有さないということぐらいご存知のはずです。しかしながら、ご自身の主張を世間にアピールするため、代表権すらない取締役を民事訴訟の被告としたお二人ですから、株式会社ワンズクエストに監査役がいらっしゃったら業務執行権すらない監査役個人を民事訴訟の被告としたのではないかという疑念を払うことができません。