高校等、進学時の公的支援制度（沖縄県）
高校等(高等学校、高等専門学校、専修学校高等課程）に進学する際、経済的負担の軽減を図る制度があるのはご存知でしょうか？
お子さんが安心して学びを続けるためにはお金も必要です。
この記事では、申請して受給できる沖縄県の公的な支援制度をご紹介します。
【授業料の負担軽減制度】
沖縄県の一定の所得基準未満の世帯の高校生に対して、授業料を支援する制度で
す。
いずれも在籍している学校を通して沖縄県に申請します。
◆就学支援金
公立：授業料相当額
国立・私立：収入額及び校種によって支給額に変動あり
（授業料額と支給額の差額は各世帯で負担）
申請時期：入学時（随時申請可）
返済義務：なし
申込資格：保護者等の「市町村民税の課税標準額×6%- 市町村民税の調整控除の額」の合計額が 304,200円(年収目安:約910万円)未満
◆学び直し支援金
公立：授業料相当額
国立・私立：収入額及び校種によって支給額に変動あり
（授業料額と支給額の差額は各世帯で負担）
申請時期：学び直し支援金該当時
返済義務：なし
申込資格：
・保護者等の「市町村民税の課税標準額×6%- 市町村民税の調整控除の額」の合計額が 304,200円未満
・就学支援金の支給期間(全日制課程36月、定時制課程・通信制課程48月)、または支給上限単位(74単位)を超過している
・退学(転学に類する退学含む)をしたことがある
◆授業料減免制度
公立：授業料額を免除
申請時期：授業料減免該当時
返済義務：なし
申込資格：公立・保護者等の「市町村民税の課税標準額 ×6%-市町村民税の調整控除の額」の 合計額が304,200円未満で、就学支援金・学び直し支援金の支給期間または支給上限単位を超過している
（ 国立・私立高校は、学校によって独自の支援制度を設けている場合あり）
【授業料以外の支援制度】
授業料の他、教育費の負担を軽減する制度のご紹介です。
◆奨学のための給付金
授業料以外の教育費負担を支援する制度です。
対象
・高校
・高等専門学校(1年生~3年生)
・専修学校高等課程
金額
国公立：32,300円~143,700円（年額）
私立：52,100円~152,000円（年額）
（金額は世帯の状況に応じて変動）
申込資格
・保護者等が沖縄県内に在住（県外居住の場合は居住する県に申請）
・住民税所得割非課税世帯または生業扶助受給世帯
・保護者の失業や倒産など、家計急変の世帯
返済義務：なし
申請時期：毎年7月頃 (入学時に一部前倒し給付あり。家計急変は随時申請可能)
◆高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金貸与
働きながら学んでいる定時制・通信制の 高校生を対象とした無利子の貸与型修学奨励金です。
対象：県内の定時制・通信制課程高校
（県内に居住し、県外の広域通信制課程に在籍する生徒も対象）
金額：14,000円（月額）
返済義務：あり(卒業した場合は免除)
申請時期：毎年7月頃
申込資格：
・経済的理由により著しく修学困難 ・経常的に収入を得る職業に就いている
・下記の貸与型奨学金の受給なし
・年間18単位以上の単位を履修し、4年以内で卒業可能な者
◆通学費支援
バス・モノレールなどの公共機関を使っている学生に、専用OKICA・利用券の配布により自宅から学校までの通学費を無料化する制度です。
在籍している学校を通して、沖縄県に申請します。
対象：県内の下記の学校
・高校
・専修学校高等課程
・高等専門学校(1年生~3年生)
・通学区域が全県域の中学校等
（一部通信制課程は対象外）
申込資格：下記のいずれかに該当
・住民税所得割非課税世帯
・児童扶養手当受給世帯
・母子及び父子家庭等医療費受給世帯
・保護者の失業や倒産など、家計急変の世帯
（他の制度で通学費支援の対象となる場合は対象外）
返済義務：なし
申請時期：入学時（随時可）
◆遠距離等通学費支援事業
遠距離等通学に係る通学費の一部を補助する支援制度です。
対象：県内の下記の学校
・高校
・専修学校高等課程
・高等専門学校(1年生~3年生)
・通学区域が全県域の中学校等
（一部通信制課程は対象外）
金額：通学定期券及び通学回数券の1か月あたりの購入額から15,000円を控除した額を補助
返済義務：なし
申請時期：毎年7月頃(8月以降の転学や家計急変等の申請は各学校へ確認)
申込資格：下記のいずれかに該当
・保護者等の「市町村民税の課税標準額×6% -市町村民税の調整控除の額」の合計額が 154,500円未満
・1か月あたりの通学定期券又は通学回数券の購入額の合計が15,000円以上
・保護者の失業や倒産など、家計急変の世帯
（他の制度で通学費支援の対象となる場合は対象外）
【貸与型奨学金】
(たいよがたしょうがくきん)
経済的な理由により修学が困難な高校生等を対象とした無利子の貸与型奨学金。
在学している学校経由で沖縄県国際交流・人材育成財団に申請。
◆高校育英貸与奨学金
対象
・高校
・特別支援学校の高等部
・専修学校高等課程(修業年限2年以上)
金額
国公立：18,000円（月額）
私立：30,000円（月額）
（自宅外通学は5,000円加算）
国公私立一律： 修学支援奨学金220,000円
(標準修業年限で1回限りの貸付)
申込資格
学力基準：成績が3.0以上
家計基準：財団の定める基準内
申請時期：4月入学時 (予約採用あり)
返済義務：あり（返還猶予制度あり）
◆高等学校奨学金
対象：県内の高校
申込資格
学力基準： 勉学の意欲がある者
家計基準：財団の定める基準内
金額
国公立：18,000円（月額）
私立：30,000円（月額）
（自宅外通学は5,000円加算）
申請時期
申請時期：4月入学時
返済義務：あり（返還猶予制度あり）
【教育費の貸付制度】
入学や就学の際、必要な資金を無利子や低利子で借りることができる制度をご紹介します。
◆母子父子寡婦福祉資金貸付金
ひとり親家庭などを対象に、子どもの就学等に必要な資金を無利子で貸付する制度です。
相談窓口
各市町村の母子福祉等担当課
参考URL
沖縄県HP > 母子父子寡婦福祉資金貸付金の御案内
◆生活福祉資金(教育支援資金)
低所得世帯を対象に、就学や入学に必要な資金を無利子で貸付する制度です。
相談窓口
各市町村の社会福祉協議会
参考URL
社会福祉協議会HP ＞ 教育支援金パンフレット（PDF)
以上、子どもの高校等教育費の支援制度についてご紹介しました。
いずれの支援制度も申請が必要です。
手続きにかかる必要書類や詳細などは、在籍している学校や役所の福祉課、社会福祉協議会など担当窓口へお問い合わせください。
必要な教育資金を確保して、お子さんが希望する学校でスムーズに学べますように🍀
サポートありがとうございます！子どもたちの社会教育に活用させていただきます。