株：１月２３日 ダボス会議と２０２５年の産業と技術の方向性
このnoteは素人の妄想の垂れ流しであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、特定銘柄および株式市場全般の推奨や株価動向の上昇または下落を示唆するものでもなく、将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものでもない。
最終的な投資決定は読者ご自身で判断するノス。
前置き
２０２５年は改革の年だと思っています。
株式市場で見れば、ROEの改善です。
去年は自社株買いが流行？しましたが、理想は設備や人材に投資してもっと利益を上げる努力をする事。
それが難しいのはわかります。
私はあんまり理解していないので適当な事を言ってしまいますが、
例えば食糧問題。
気候変動は農作物にとってピンチですが、解決能力があればチャンスにもなる。
とりあえず、電力と主食のコメやパンが足りなくなるような事態だけは避けていただきたい。
電力需要は言わずもがなの課題で、ダボス会議でも『原子力発電の容量を３倍に』というフォーラムがある。
それと同じくらい主食の確保は重要だと思います。
だけど、なんか日本だと食糧関係が少し軽く見られている気がする。
何で牛乳を廃棄していたのだろう？
どうして日本の得意な発酵技術でバターとチーズなどの乳製品を増産しなかたのだろう？
オーストラリアにも台湾や香港系のパンのチェーン店が多く出てきましたが、日本のパン屋さんにルーツを見る商品の多い事。
『Japanese/Hokkaido Milk Bread』がひとつのブランドみたいになっている。
wikiだってあるくらい。
アジア人だけでなく、人種の壁を越えて需要が広がっているのはオーストラリアの経験で良く知っている。
２０年前にはこうなりそうなのはわかっていたはず。
お米も減反政策は２０１８年で終了しましたが、なんでそれを機に海外への売り出しをもっと積極的に行わなかったのか？
欧米ではグルテンフリーが広まって定着しています。
そこにお米の入り込む余地は大きかったはず。
お米を使ったパンやスナックなどいくらでも売り方はあっただろうに。
しかも、世界人口は増加中です。
食糧が足りなくなるのは目に見えていました。
さらに、温暖化で従来の環境下では収穫が難しくなってきたのも有ります。
異なる環境に合わせた農作物の品種改良も日本が強い分野でしたよね。
時には日本にある病気や害虫がいなくて日本よりも栽培しやすいケースもあるらしい。
これに関しては民間ではけっこう活発に海外で活動している。
取り上げたら枚挙にいとまがないが一つの例がお茶。
また、日本独自の果物も海外で人気だ。
人気しすぎて中国や韓国にイチゴやブドウをパクられたりしているが日本政府はもっと日本の農家を守ってくださいよ。
私個人としては酸味のある青りんごが好きなのですが、蜜の入ったリンゴは日本独自のモノ。
日本人の味覚に合わせて品種改良されてきた果物が海外でも人気になっている。
日本食が海外で広まっているのもあるが、それと同時に白人などの海外の人たちの味覚も少しづつ変化していると感じる。
３０年以上前はオージーにも『日本のパンは甘くてお菓子みたいだ』と言う意見が強かったが、ここ１０年はオーストラリアのスーパーでもブリオッシュが見られるようになったりとアジア食品が増えただけではない変化が見られる。
着実に若い白人たちの舌もグローバル化してきている。
例えばと言って食べ物の話ばかりになってしまいましたが（恥）
なんにしても変化を求められる一年になると思います。
その年頭にダボス会議という『国の代表や会社の社長さん、賢い先生たちが集まって、地球が抱えているおおきな問題について一緒に考える集会』が行われています。
ダボス会議
2025年1月に発表された「チーフ・エコノミスト・アウトルック」という報告書
https://reports.weforum.org/docs/WEF_Chief_Economists_Outlook_January_2025.pdf
この資料は、2025年1月に発表された「チーフ・エコノミスト・アウトルック」という報告書からの抜粋で、世界経済の現状と今後の見通しについて、主要なエコノミストたちの意見をまとめたものです。
これを読めば地球の抱えた問題について大雑把に理解できます。
世界経済の現状と見通し
•世界経済の見通しは、全体的に低迷しており、今後1年間でさらに悪化すると予想するエコノミストが多数派(56%)です。
•ただし、地域によって見通しには大きな差があります。
◦米国経済は2025年に力強い成長が見込まれています。
◦南アジア、特にインドも高い成長率を維持すると予想されています。
◦ヨーロッパの見通しは依然として厳しく、74%のエコノミストが成長の弱さを予想しています。
◦中国経済も減速が予想され、今後数年間で徐々に成長が鈍化するとみられています。
•世界的なインフレは緩和傾向にありますが、サービス価格の上昇は依然として高い水準にあります。
•米国の政策が世界経済に大きな影響を与えると予想されており、特に新政権下での政策変更が注目されています。米国経済と新政権の影響
•エコノミストたちは、米国の新政権が貿易、移民、規制緩和、財政政策、産業政策、外交政策など幅広い分野で大きな変化をもたらすと予想しています。
•新政権の政策により、インフレと公的債務が増加し、株式市場は上昇すると予想されています。
•ただし、新政権が公約した政策が完全に実行されるかどうかについては不確実性も高く、特に、貿易関税については公約よりも小規模にとどまるだろうと予測されています。
•新政権の政策が短期的には米国の成長を促進するとみるエコノミストもいますが、長期的には成長を阻害すると予想するエコノミストが多いです。
•新政権の政策は、世界経済全体にマイナスの影響を与えると予想されています。世界経済の分断と多国籍企業の対応
•世界経済は、貿易、労働移動、技術・データの移転など様々な分野で分断が進むと予想されています。
•地政学的な対立や各国の国内政策が分断の主な要因であり、政治と経済の相互作用がますます重要になっています。
•分断が進むことで、消費者や企業にとってコストが増加し、気候変動などの地球規模の課題への協力が難しくなると懸念されています。
•多国籍企業は、サプライチェーンの再編や事業の地域化など、分断に対応するための変化を迫られると予想されています。貿易をめぐる動向
•米国と中国の間、そしてより広範な地域で貿易戦争が激化すると予想されています。
•ただし、貿易量は増加を続けると予想されています。
•保護主義が強まることで、貿易パターンは大きく変化し、貿易の地域化が進むと予想されています。
•貿易はモノからサービスへと徐々にシフトしており、この傾向は今後も続くと予想されています。
•サービス貿易は一般的に先進国に有利ですが、エコノミストの過半数は、サービスが経済発展の原動力として重要性を増すと指摘しています。その他の注目点
•米国では、新政権の政策によるインフレ率の上昇が懸念されています。
•世界の公的債務は、今後3年間でGDPの115%に達する可能性があり、財政政策は大きな課題に直面すると指摘されています。
この報告書は、世界経済が不確実性と変化に直面する中で、政策立案者や企業リーダーが取るべき対応について、重要な示唆を与えています。特に、米国の政策と地政学的な緊張の高まりが世界経済に与える影響に注目する必要があります。
トランプ大統領の再就任での政治的な『雰囲気の変化』
今夜（２４日午前１時）にトランプ大統領がダボス会議でリモート演説・対話をしますが、特別に公開討論がもうけられるほど警戒されています。
トランプ大統領の2期目における政策は、気候変動対策、世界経済、国際貿易に大きな影響を与えるとされています。
専門家は、彼が主要な紛争の終結に貢献できると考えています。
『ウクライナ紛争は最短6カ月で終わり、「現在の分断線でほぼ」落ち着く可能性があると予測』
トランプ大統領は交渉の仲介者だけではなく、平和の仲介者にもなりたいようだ。
ロシアに対する制裁は避けられないがトランプ大統領と習近平国家主席が支持する制裁案ならば合意する可能性は高い。
その一方で就任式の数日前に締結された中東和平協定はイランとの関係でパラダイムシフトが起きているので保証されない。
インフレに関しては、世界は新たな「均衡」を経験している可能性があり、今後は2.5％または3％で落ち着く可能性があると彼女は主張した。これにより債券利回りが上昇し、米国などの政府の借入コストが増加する。
現在第４次産業革命の真っ最中ですが、情報化社会でその革命は急速に動いています。
「明日は今日と同じになる」と想定するのはもはや正しくない。
現在、世界中の政府は、経済や社会制度などの問題に関する国民の期待の大きな変化を受け入れなければなりません。
トランプ政権が今後数週間にわたって今後 4 年間の計画を発表し続けるにつれて、米国と世界の他の国々への影響がより明らかになるでしょう。
今のところ、パネリストたちはトランプ大統領の 2 期目の政権は世界全体にとってまったく新しいこれまでとは異なる政治時代の始まりを意味する、という点で一致しています。
インテリジェント時代（The Intelligent Age)
今回のダボス会議でのキーワードの一つが『インテリジェント時代』
この言葉が定着するかどうかはわかりませんが、とりあえずどんな言葉かは知っておきましょう。
インテリジェント時代とは、人工知能（AI）をはじめとする様々なテクノロジーが急速に発展し、私たちの生活や社会のあり方を大きく変えつつある時代を指します。
インテリジェント時代の特徴
AIの進化: AIは、単なるデータ処理だけでなく、学習し、創造し、判断する能力を備え始めています。
IoTの普及: 様々なモノがインターネットに繋がり、情報交換を行うことで、より効率的で快適な生活が可能になります。
ビッグデータの活用: 膨大なデータを分析することで、新たな価値を生み出し、社会問題の解決に貢献します。
自動化の進展: 人間の仕事を代替するロボットやAIの登場により、生産性向上や新しいビジネスモデルが生まれる一方で、雇用問題など新たな課題も浮上しています。
インテリジェント時代がもたらす変化
働き方の変化: AIによる自動化が進み、人間はより創造性や人間関係を重視する仕事にシフトしていく可能性があります。
社会構造の変化: 教育や医療、交通など、社会のあらゆるシステムがテクノロジーによって大きく変革していくでしょう。
倫理的な課題: AIの利用によるプライバシー侵害や差別、自律型兵器の開発など、新たな倫理的な課題が生まれます。
インテリジェント時代を生きるために
インテリジェント時代は、人類にとって大きな転換期と言えるでしょう。
この時代を生き抜くためには、以下のことが重要です。
テクノロジーへの理解: AIやIoTなど、新しいテクノロジーについて学び、その可能性とリスクを理解する。
学び続ける姿勢: テクノロジーは日々進化するため、常に新しい知識やスキルを習得する必要がある。
倫理観の育成: テクノロジーを人間のために使い、社会全体の幸福に貢献する。
インテリジェント時代の到来により、私たちは前例のない機会と前例のないリスクの両方に直面しています。
政策立案者は、AI、量子コンピューティング、ブロックチェーンが倫理的に、そしてすべての人の利益のために使用されるように、規制を確立するために迅速に取り組む必要があります。
教育システムは、多くの従来の仕事がなくなり、まったく異なるスキルセットを必要とする新しい役割が生まれている仕事の世界に将来の世代を準備するために進化する必要があります。
企業はモデルを再考し、インテリジェント時代のダイナミズムに適応しながら、労働者や社会のあらゆるセクションを置き去りにしない環境を育む必要があります。
教育の変化
長くなったのでまとめ
生成AIで新しい仕事が生まれる。
生成AIの進歩に教育システムも追いついて行かないといけない。
日本は新卒採用社会だが、より実践的な人材の育成が求められる。
職業訓練校制度はあるが、普通の高校や大学でも『実習と学問のバランス』が求められるようになる。
日本はガラパゴス的な社会だが異文化対応能力も重要になる。
自動翻訳の精度が高まっているので従来よりもビジネスで国際的な交流が増えていく。
新しい仕事が生まれ、それに対応した学問、実習、技術トレーニング、異文化対応能力。
うーわ！気が遠くなるね…
某佐藤ママさんのような考えの方は置いてかれるでしょう。
佐藤ママのような恵まれた家庭環境にいる子供達には身近に知的好奇心のある大人や兄姉がいます。
そうでない子供達にとっては生成AIはこれ以上ない教師であり友達。
道端で咲いている小さくも可愛らしい花を見ても教えてくれる人がいないと名前もわからない。
それが生成AIなら画像から推測して教えてくれる。
一旦興味を覚えて質問すればどんどん教えてくれる。
その精度も日進月歩で進んでいる。
知的好奇心を持てなかったはずの子供がもてるようになる。
子供の脳にAIチップを埋め込む社会もそう遠い話ではないな（SF）
生成AIは佐藤ママさんのような家庭のアドバンテージを小さくするモノ。
これまで学ぶ機会の少なかった子供達も学ぶことが可能になるガジェット。
理想は裕福で生成AIにも理解のある家庭で小さい頃からエッジAIを使って遊びながら理解を深める環境。
裕福でも『ChatGPTは１２歳未満は禁止』とかアルコールか薬物かのような扱いをしている家庭は、まぁそんなのは黎明期にしか見られない既得権側の精一杯の反抗でしょう。
もうすでに学歴よりもスキルファーストの傾向が始まっています。
最近のアメリカの労働市場のデータでも需要と供給のミスマッチが起きているのもその傾向です。
スキルのある労働者を欲しがる企業に対して、そのスキルを持つ労働者が少ないのです。
世界経済フォーラムの「仕事の未来」レポートでは、今年小学校に入学した児童の65%が、今はまだ存在していない職種に就くだろうと予測しています。
2023年のハーバード・ビジネス・レビュー誌がギャラップ世論調査を引用し、従来の学位に対する熱意が低下していると報告しています。
この傾向はアジア太平洋地域ではさらに顕著で、多くの若者が経済的な自立とデジタルでの成功の可能性に惹かれて、ソーシャルメディア関連のキャリアに魅力を感じています。
グローバル企業は、人材開発においては学歴よりもスキルを重視することで、この変化に対応しています。
実務実習を行うグーグルのアプレンティスシッププログラムのような業界主導の取り組みでは、実地経験を優先。
従来とは異なる経歴を持つ参加者が、アマゾンやマイクロソフトのような一流企業で職を得ることを可能にしています。
未来に備えるためには、単に技術的なスキルを習得するだけでは十分ではありません。
労働者は文化的に順応し、デジタルに精通し、生涯学習能力を備える必要があります。
シンガポールの教育システムは、技術トレーニングと異文化対応能力のバランスをうまく取っており、この種の人材開発のための優れたモデルでしょう。
労働力需要に合わせて教育システムを進化させる必要性です。
適応力、異文化対応能力、デジタルフルーエンシー（デジタルを流暢に使いこなす力）をカリキュラムに統合することで、相互につながり合い、急速に変化するグローバル経済をうまく乗り切れる人材を育成することができます。
西アフリカのマリでは、カバク―・アカデミーがAIによるメンタリングとソーシャルメディアを活用して若者のアップスキリング（技能向上）を図り、その結果、参加者の収入が44%増加。
韓国は2025年までに学生と教師に新興テクノロジーのスキルを習得させることを目的として、AIを国家カリキュラムに統合しています。
実習と学問的厳格さを組み合わせたドイツのデュアル教育システムは、人材開発のグローバルモデルとなっています。
このシステムでは、卒業生の就職率は92%に到達。
一方、マレーシアの教育省は、ハイブリッド教室構想を2025年までに400校以上に拡大する計画で、予備検証の結果では就職率が大幅に改善していることが示されています。
中国では、若者の失業率の上昇により、「腐った尻尾の子どもたち」という現象が現れています。
これは、大学を卒業したにもかかわらず低賃金の仕事に就くか、親の年金に頼らざるを得ない状況を指します。
これは、教育成果と労働市場の需要との間に大きな不整合があることを反映しており、現在の経済情勢に即したスキルを若者に身につけさせるための改革が急務であることを浮き彫りにしています。
中東および北アフリカのカタールのような国々では、業務活動の最大52%がオートメーション化される可能性があり、緊急な人材変革の必要性に迫られています。
サウジアラビアのビジョン2030には、テクノロジーとトレーニングへの64億ドルの投資が含まれており、また、UAEのコーダー育成のための国家プログラムでは、10万人のコーダーを育成することを目標としており、この地域におけるスキルギャップの解消に向けた取り組みとなっています。
日本の場合
２０２４年１０月に貿易経済安全保障局が日本の経済安全保障を強化するための産業・技術基盤強化策について、現状の課題、具体的な対策、今後の方向性をまとめたものです。
事業として、先端半導体、量子コンピュータ、ペロブスカイト、バイオ、重要鉱物、包括的な技術流出対策。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/economic_security/05-03.pdf
日本を取り巻く経済安全保障環境
•国際秩序は大国間競争の時代に回帰し、地政学的な対立が激化しています。
•経済と安全保障の境界線が曖昧になり、産業・技術基盤の強化が安全保障に直結するようになっています。
•各国は、重要物資や技術の囲い込みを強化しており、ルールに基づく国際経済秩序が後退しています。
•特に、米国と中国の間で、先端技術の輸出規制やサプライチェーンの分断が進んでいます。
•日本は、エネルギー・資源の脆弱性を抱えており、構造的なリスクに対して脆弱です。
産業基盤強化策の主要事例 資料では、以下の分野における産業基盤強化策が示されています。
•先端半導体: 製造拠点の確保、次世代半導体の開発・製造技術の確立が急務です。
◦特に、台湾への依存度が高い最先端ロジック半導体の国内生産を目指す必要があります。
◦ラピダス社による2nm世代半導体の国内生産基盤構築が重要です。
•量子コンピュータ: 計算処理速度を劇的に向上させる技術として、産業応用への期待が高まっています。
◦日本は、サプライチェーンにおいて強みのある部素材技術を有しています。
•ペロブスカイト: 次世代太陽電池として、導入場所の拡大やエネルギーの安定供給に貢献することが期待されています。
◦日本は、ヨウ素の産出量が多く、原材料を含めた強靭なサプライチェーン構築が可能です。
•バイオ（医薬品原薬・バイオものづくり）: 医薬品の原薬の供給を中国・インドに依存しており、サプライチェーンの多角化が求められます。
◦合成生物学を活用したバイオものづくりは、医療、農業、環境など様々な分野で社会課題を解決する可能性を秘めています。
•重要鉱物: レアメタルは、先端技術・産業に不可欠ですが、供給途絶のリスクがあります。
◦備蓄量の確保、供給源の多角化、長期調達が重要です。
◦特に、銅は需要が急増しており、安定供給に向けた対策が必要です。
•包括的な技術流出対策: 重要技術の移転に際して、外為法に基づく事前報告制度を設け、官民対話を通じて適切な技術管理を徹底します。
◦技術の種類と取引の行為類型の両面から、リスクの高いものに絞り込みます。
◦官民対話を通じて、技術管理の方策を検討し、必要に応じて許可申請を求めます。
◦技術流出対策は、企業が主体的に取り組むことが重要であり、ベストプラクティス集の活用やアウトリーチ活動を強化します。官民連携に向けた取組の方向性
•経済インテリジェンス強化: 政府内外の専門家を育成し、グローバルコミュニティを構築する必要があります。
◦シンクタンクネットワークを活用し、政策分析・提言を行うとともに、グローバルフォーラムを構築します。
◦シナリオ分析やサプライチェーン分析を通じて、脅威・リスクを特定します。
•産業界との戦略的対話: サプライチェーン全体での情報交換や、特定の技術・製品を有する企業との対話を通じて、産業支援策・産業防衛策を具体化します。
◦必要に応じてセキュリティ・クリアランス制度を活用し、官民で情報を共有します。
•国際連携: 同志国との連携を強化し、ルールに基づく国際経済秩序の再構築を目指します。
◦エネルギー・資源の脆弱性を抱える日本は、他国による経済の武器化を防ぐためにも、国際連携が必要です。
◦サプライチェーン強靭化、輸出管理の徹底、規範策定などの分野で国際協力を推進します。今後の課題
•経済インテリジェンス人材の育成、官民の戦略対話、重要物資・技術の支援策、国際連携について、更なる検討が必要です。
•特に、セキュリティ・クリアランス制度の普及に向けて、民間企業の自主的な取り組みを政府が支援する仕組みを構築する必要があります。
この資料は、経済安全保障を確保するための包括的な戦略を示しており、官民が連携して取り組むことが重要であることが強調されています