補助金の加点も！取得すべき認定計画4選

補助金申請や融資の際に有利となる「認定計画」。しかし、「どの計画を取得すべきか」「どんなメリットがあるのか」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

今回は、中小企業・小規模事業者が取得を検討すべき4つの認定計画について、詳しくご説明します。

①経営革新計画

新しい事業活動による経営の向上を目指す計画として、都道府県知事等が承認する制度です。

【計画の特徴】
・3～5年の計画期間
・具体的な数値目標の設定
・新規性のある取り組みが必要

【主なメリット】
・ものづくり補助金での加点
・政策金融公庫の融資優遇
・信用保証の特例

【申請のポイント】
・予め分類された5つの「新事業活動」から選択
・「経営の相当程度の向上」を伸び率で表現
・新規性は主体的・相対的に判断

1999年に施行された「中小企業経営革新支援法（現：中小企業等経営強化法）」に基づきスタートした歴史ある制度です。

②経営力向上計画

人材育成、コスト管理、設備投資等の様々な経営活動の向上を図る計画です。

【計画の特徴】
・比較的シンプルな申請書
・A4用紙3枚程度の文量
・業種別の指針あり

【主なメリット】
・持続化補助金での加点
・政策金融公庫の低利融資
・法人税等の特例

【申請のポイント】
・専用のプラットフォームから事業分野別の主務大臣に申請
・設備投資等の税制優遇を受ける場合、工業会等の証明書が必要
・設備を取得する前に計画の認定が必要

申請手続きには「GビズID」が必要になりますので、早めに取得しておきましょう。

③事業継続力強化計画

自然災害や感染症等への事前対策を促進するための計画です。

【計画の特徴】
・簡易版BCPとして設計
・初動対応までを計画
・比較的作成しやすい

【主なメリット】
・ものづくり補助金、事業再構築補助金等での加点
・防災・減災設備の税制優遇
・損害保険料の割引

【申請のポイント】
・リスクの具体的な想定
・従業員や顧客、関係者への連絡体制の確立
・復旧までの対応手順の明確化

取得すると認定ロゴマークを使用することができます。名刺やホームページに掲載することで、取引先等からの信頼向上にもつながるでしょう。

④先端設備等導入計画

生産性向上に資する設備投資を支援する計画です。

【計画の特徴】
・設備投資が前提
・工業会等の証明書が必要
・市区町村の認定が必要

【主なメリット】
・固定資産税の軽減・免除
・債務保証に関する支援
・所有権移転外リース契約の支援

【申請のポイント】
・導入設備の生産性向上要件
・支援機関から計画を事前確認
・認定後に設備を取得

なお、申請する自治体が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている必要があります。

認定取得のポイント

認定計画を取得する際のポイントは次のとおりです。

1. 準備段階での注意点
・自社の状況分析
・目標設定の具体化
・実現可能性の確認

2. 申請時の留意事項
・記載内容の整合性
・数値の根拠明確化
・スケジュールの現実性

3. 認定後の対応
・計画の着実な実行
・進捗管理の徹底
・必要に応じた見直し

申請には数値の詳細な分析が必要となり、数週間から数ヶ月かかります。資金繰りや補助金申請のスケジュールを鑑み、早めに取り組むことが成功の秘訣です。

支援機関の活用

経営革新等認定支援機関のサポートを受けることで、以下のメリットがあります。

・申請書作成の効率化
・審査のポイント把握
・認定後のフォロー

支援機関についての解説は、こちらの記事をご参照ください。

計画申請の注意点

認定計画の申請には、以下の点に特に注意が必要です。

1. 計画認定は支援を約束するものではない
・補助金は別途審査
・融資には金融機関の審査
・税制優遇にも要件あり

2. 目標未達の場合
・認定取消の可能性
・優遇措置の見直し
・計画変更の検討

実行可能性の高い計画でない場合、計画更新や補助金申請等で辻褄が合わなくなり、無駄な労力が必要になってしまいます。

まとめ

認定計画の取得は、以下のような効果が期待できます。

・補助金申請での優位性
・金融機関からの信用力向上
・経営改善の機会

ただし、計画の認定自体が目的とならないよう注意が必要です。自社の経営戦略に合致した計画を選択し、着実な実行を心がけましょう。

まずは身近な支援機関等に相談し、自社に適した計画の検討から始めることをお勧めします。