【学費問題】学費値上げに反対、熊大他116大学有志が要請に連名（2/13）
各地で学費値上げが問題化する中、2月13日、衆議院第二議員会館で「学費値上げ反対運動に立ち上がった東大、広大、大阪大、熊本大、中央大、武蔵美大 - 苦しむ学生の声を聞く！院内集会」が開催された。東京大学学費値上げ反対緊急アクションが連絡を取りもち実現したもの。
（デジタル版編集部：新歓号またはデジタル版で後日詳報します）
ここ数年で学費値上げの動きは全国的に加速しており、2019年以降、国立大学だけでも千葉大、東京農工大、東京藝術大、東京工業大、一橋大、東京医科歯科大がすでに値上げし、東京大、和歌山大、鹿屋体育大などが値上げを検討する段階にあり、私立大学でも24%に相当する116校が値上げを検討しており、各大学で反対運動が少しずつだが展開している。
院内集会と合わせて入りきれなかった人々も含めたスタンディングも実施され、各大学の学生、教職員、各政党の代表らがスピーチした。熊大の学生からは「約3割の熊大生が奨学金を借りているが、今苦しんでいる学生が放ったらかしにされ、全国規模でさらに上がれば、大学進学そのものを諦めることになる」との指摘が。東大の学生は「学費を払うために学ぶ時間より働く時間の方が長くなっている。研究者になることを望んでも経済的理由を理由に諦める人も多い」と訴え、会場からは「そうだ！」と同意の拍手が響く一幕もあった。
院内集会では熊大を含む全国116の大学有志の連名で4項目の要請を総務大臣・財務大臣・文部科学大臣の3人宛に提出した。要請では「近年行われた、来年度行われる学費値上げ撤回のために145.2億円の緊急措置」「大学の学費をまず10万円下げるために3,216.2億円の措置」「少なくとも世帯年収650万円まで無条件に受け取れる給付型奨学金の拡充」「上記項目を国立大学法人運営費交付金、私立大学等経常費補助金、地方公共団体への国庫支出金等、大学等の基盤的経費に資する国からの支援の増額により実現」を具体的に求めている。
（編集部注：2025年3月1日時点で120大学の有志が署名した）
（2024.2.13）
（O）
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