熊大生アンケート 学費値上げに反対多数　75%「経済的理由で国立大進学」

（デジタル版編集部注）
　以下の記事は「熊本大学新聞」7月22日付2面に掲載された学費値上げを仮定した際のアンケート記事です。東大が7月10日に年間10万円(2割)の学費値上げ案を提示したことを受け、7月号の記事をデジタル版に転載します。
　掲載に際し、文章は変更せず、一部小見出しを追加するなどしました。取材日・掲載日の関係から、9月15日時点の情勢とは若干異なる場合があります（熊大では9月11日の記者会見で小川学長が現時点での学費値上げ否定を明言しました）。学費問題の参考資料としてお読みください。
　なお、本問題につきアンケートに回答していただいた学生・保護者・志望する受験生の皆様にはこの場を借りてお礼申し上げます。

　全国的な国立大の学費値上げ問題に関連し、将来的に最大2割の学費値上げの可能性がありうると仮定し、熊本大学新聞社は6月に保護者・学生、熊大を志望する受験生らに対しアンケートを実施した。(取材班)

　本件に対し、熊大生や保護者、志望する受験生などにアンケートを実施した。回答者50人のうち、「賛成」4%、「反対」38%、「大いに反対」52%となった。回答者の割合は本大学の学部生が68%、大学院生が14%、保護者・受験生が8%を占めた。

「経済的理由で国立大選択」75%

　また、本校を受験する際、経済的理由で私立大に行くこともできたか尋ねたところ、経済的に国公立大を志望していた熊大生は75%となり、進学時に学費や生活費を「大いに考慮した」「やや考慮した」は合計で85%以上に達した。経済的負担を進路選択に当たって重視していた学生が多いことがわかった。また奨学金を受給した・または受給している割合は46.8%となった。

学費値上げに一部賛成意見も…背景には待遇や資金力格差

　一方で「各研究室の研究費が少なく、そこに使われるのなら仕方ない」(工学部)と賛成意見もあった。背景には「キャンパスで資金力や設備などの『南北格差』が出ている」(文学部)などの不満が背景にあると思われる。学費値上げが実施されても歳入が大きく増加しないが、学費の用途に制約がないのが利点とされている。
　
　アンケートは、6月17日から6月28日までGoogleフォームで実施した。
・有効回答数50件
・所属：文学部(18.8%)、法学部(31.3%)、教育学部(4.2%)、理学部(4.2%)、工学部(16.7%)、医学部(8.3%)、文系大学院(8.3%)、理工系大学院(8.3%)

大学と学生の経済的負担に関する意見多く アンケートに寄せられた主な意見

アンケートに寄せられた主な意見
・運営のために必要なお金が不十分な現状を、 学生への負担を大きくすることで補填しようとする姿勢は、国立大学としてはどうなのかと思う。
・東大などの大都市圏の大学とは違い、地方の国立大学だから入学者の多くも高所得層ではない。奨学金受給者は4割に上る。 学費値上げは教育・経営両方から合理的とは言えない。 (文学部)
・経済的に国立大しか選択肢がなかった。 値上げは生活にかかわる。 (大学院文系)
・DX関連に資金がつぎ込まれているが、他の学部がないがしろにされているように思える。北キャンパスでは空調が壊れても1か月修理されず、事務も人手不足であからさまな格差を感じる。 学びの場にどれだけ平等に還元されているのか(文学部)
・受験生の時に親から出された条件が国公立で九州内の大学だった。妹弟もおり奨学金も借りているのに学費が上がるならば退学も視野に入れなければならない。(法学部)
・熊大の経営という単体の問題ではなく、国立大学全体、 教育行政の問題ではないか。 「稼げる大学」をあおってきたしわ寄せが個々の大学や学生に押し付けられているように思える。 (大学院文系)
・経済的な理由で熊大を選択した。 大学院に進学できたのは国立大だから。(大学院理工系)
・国立大学まで値上げされたら行くところが無くなる。 (教育学部志望受験生)
・学科専攻の研究室によって資金力に差があり、研究費の不足により満足でない環境で研究している人もいる。 学費値上げも致し方ないと思う一方で、学費値上げをきっかけに運営費交付金がさらに削られる可能性はないだろうか?(大学院理工系)
・各研究室の研究費が少ない。 そこに使われるのならば仕方ない(工学部)
・仮に20%増額したとてどの程度改善するのか。感覚的な負担増に対して得られる効果が薄い。(工学部)
・国立のメリットが失われる。 (医学部)
・私立大になぜお金を払うのか。 (医学部)
・なぜ運営費交付金が年々減額されているのか。減額どころか増額してもらいたい (保護者)

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