【戦闘機輸出】公明党に政権与党の能力はない

自公連立はそもそも政権維持のための因数合わせでしかなく、理念も政策も自民党とは水と油です。

そして武器輸出に関しては情緒的な平和論を持ち出すわけです。輸出をしないことには防衛産業の維持ができないのは明白です。国内開発、調達だけでは成立しないのは自明の理です。山口代表は防衛に精通しており、そのあたりはよくご存知だと思いますが、支持母体である創価学会婦人部は無視できないでしょう。

　GCAPのプロジェクトのBAEシステムズの担当者はBAEシステムズのアンディ・レイサム氏です。彼は前回のFXの担当者であり、その後も次期戦闘機を睨んで、１０年以上日本に頻繁に来ています。昨日今日に担当になったわけではない。
彼は日本の政治や行政のシステムを熟知しており、日本の輸出に関するポリシーも深く理解しているはずです。当然BAEはサウジ含めて輸出に関する問題は想定済みだったろうし、日本が駄々をこねてプロジェクトに問題が頓挫するようなことであれば、ゴーサインは出さなかったはずです。つまり戦闘機輸出に関しては既に対処ができている、と考えるのが自然ではないでしょうか。


戦闘機論争、自公連立に限界
首相「輸出歯止め」表明　安保協力の選択肢狭める
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79224770T10C24A3PD0000/
日英伊3カ国が共同開発・生産する次期戦闘機を巡り岸田文雄首相が公明党の求める輸出の「歯止め」措置を表明した。第三国輸出は次期戦闘機に限って認める。共同開発への道筋はついたものの、他国との安全保障協力の選択肢を狭める恐れがある。

＞自公連立政権は1999年、冷戦崩壊後に誕生した枠組みだ。（中略）激変する国際情勢を前に足並みをそろえきれない姿に自公連立の限界を指摘する声が出ている。


＞首相は13日、国際共同開発する装備品の第三国への輸出解禁に関し「次期戦闘機の共同開発計画『グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）』に限定する」と語った。参院予算委員会で答弁した。

＞輸出対象国は日本が防衛装備品・技術移転協定を結ぶ国に絞り、戦闘が行われている国も除く。

首相は輸出を容認する防衛装備移転三原則の運用指針改定を閣議で決めると明言した。実際に次期戦闘機を輸出する際も個別の案件ごとに閣議決定すると盛り「決定前の与党協議が確保されるようにしたい」と発言した。

＞公明党が「第三国輸出は紛争を助長しかねない」などと反発し見送った。こうした制約は安保協力の裾野を狭めかねない。

＞共同開発した装備品を第三国に輸出できなければ単価がかさんでしまう。結果、各国が日本との共同開発に二の足を踏む可能性がある。

＞政府は今の時点で共同開発する装備品のうち第三国輸出を想定するのは次期戦闘機しかないと説明するが、各国にとって与党が設けた制約は「政治リスク」になる。

＞自衛隊の海外派遣や集団的自衛権の行使の一部容認といった局面でも「平和の党」を掲げる公明党はブレーキ役を自任してきた。そのたび自民党との隔たりを指摘されてきた。

＞浮き彫りになってきたのは重要な安保政策で相互に妥協を繰り返す自公政権の制度疲労だ。海洋進出を強める中国やロシアといった覇権主義的な国に対処するには、抑止力を左右する防衛政策を経済対策のような内政の課題と同じように扱う余裕はない。

＞連立解消も辞さない」。次期戦闘機を巡る与党協議では自民党側からこんな声が公然とあがった。

どうせ自民党はアベノミクスの失敗が明らかになり、その上裏金問題や社会保障費の国民負担を増やすなどで、支持を大幅に落としております。次の選挙では野党に転落する可能性すらあります。そして公明党の集票も創価学会の高齢化も進んで落ち込んでいます。そうであれば公明党の連立は解消すべきではないでしょうか。自民党が国益と国防をまともに考えているならば連立を解消すべきです。

月間軍事研究４月号に陸自の１８式防弾ベストに関する記事を寄稿しました。

軍事研究 2024年 04 月号 [雑誌]

apan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
次期装輪装甲車、AMV採用を検証する　その２　AMVのライセンス生産によって日本の装甲車事業は壊滅する
https://japan-indepth.jp/?p=81695

次期装輪装甲車、AMV採用を検証するその１
駿馬を駄馬に落とす陸自のAMV採用
https://japan-indepth.jp/?p=81667