NATO並の軍拡が必要だ！と言いつつNATO算定基準は水増しだという小野寺元防衛大臣の見識。

いかにも政治部記者が自民党国防部会に媚を売るための記事です。

「防衛力強化」と「国民負担」防衛費増額が見せる2つの顔　財務省VS防衛省「45兆円」をめぐる壮絶な綱引きの舞台裏
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/213653?display=1

＞11月9日朝の総理官邸。自民党の小野寺安保調査会長は岸田総理との面会を急いでいた。党内で巻き起こる「ありえない、まやかしだ」などの厳しい声を、一刻も早く総理に伝える必要に迫られていたのだ。

＞NATO（北大西洋条約機構）での積み上げを参考に、従来の防衛費に、海上保安庁の予算など別の経費を加えて2%を目指そうとする考えがある一方、党内では国防族を中心に「水増しだ」と批判する声が上がっていた。

＞政府が国防族らの意見を事実上無視したことになり、怒りは収まる気配がなかった。

繰り返しますが、記者クラブの政治部記者が政治家に追従するために書いた記事です。


そもそもGDP比２パーセントというのは安倍晋三が何も考えずに、単にアドバルーンで盲目的にNATOをぶち上げただけです。
我が国の防衛において、どんな戦略と何が必要か、といったことは考えずに２倍ならいいや程度の思いつきでしょう。それを国債発行して借金でやる。デタラメもいいところです。

それはアベノミクスの失敗が明らかになってきたらでしょう。１０年でGDPを650兆円に引き上げ、個人所得も150万円増やすという大風呂敷は見事に実現ませんでした。
だからアベノミクスの失敗から国民の目をそらして「強いリーダー」という「設定」を続けるための煙幕でしょう。

毎度毎度のご案内ですが、昨年の選挙の際の自民党の公約の防衛費GDP比２パーセントは何を基準にするか決まっていませんでした。我が国の基準か、NATO基準かも決めていなかった。つまり極めていい加減だったわけです。

NATO並みに増やす、というのであればNATO基準を採用するのが当たり前でしょう。それを水増しだ、というのは自分が政治家として見識もない無能だと告白しているようなものです。そもそも何のために防衛費を増やすという話もなく、単に防衛費を２倍にすればいいというのしょう。

まあ中国にしたら美味しい話です。我が国が自ら自滅への道を歩んでいるわけですから。既にGDPの２倍以上の国の借金で、日銀も債務超過の危機にあるのに、毎年５～６兆円も軍事にばらまく。これがまた返済不能な奨学金とか、職業訓練とかであれば乗数効果も高いのですが、軍事費は単なる消費です。
我が国の財政を蝕むだけです。

孫氏曰く、戦わずして人の兵を屈するは善の善なる者なり

相手が勝手に自滅してくれるわけですから、こんな嬉しいことはありません。
意識してかしていないのか知りませんが、中国共産党の一番の手駒は安倍派、自民党国防部会のセンセイ方です。

■本日の市ヶ谷の噂■
航空自衛隊は衛生用の三角巾を廃止し、伸縮性救急包帯（ETD）を装備化装備化。使い道が限定、4インチ幅しかなく、1箇所のライフル弾銃創の止血もできず、実戦になれば戦死者続出、との噂。