【空自練習機日米共同開発】NSSの元防衛事務次官は大本営作戦参謀か？

空自練習機日米共同開発は第二のイージス・アショアか？
以下の記事で紹介した元ネタは毎日新聞ですが、どこから話がでたのでしょうか？
あまり筋のいい話ではありません。しかも後追い記事は殆どない。
どこからから思惑があってリークされた観測気球ではないでしょうか。

空自練習機日米共同開発は無理筋な政治案件
https://kiyotani.seesaa.net/article/502811509.html?1711939589

知りうる限り空幕ではないでしょう。
恐らくはNSS（国家安全保障局）前防衛事務次官の鈴木敦夫氏やその前任者の同じく元防衛事務次官島田和久氏あたりからでた話らしいです。
つまりはイージス・アショアやオスプレイ、グローバルホークなどと同様に防衛省や各幕僚監部が抜きでNSSが内閣府や官邸の威光を傘に来て、アメリカにすり寄るための悪企みではないでしょうか。それに外務省や忖度する一部内局官僚が関わっている可能性があります。

ご案内のブログでも書きましたが、T-4の寿命は既に尽きており、悠長にこれから開発しては間に合わないでしょう。
対してアメリカ側にはメリットがあります。まずT-7レッドホークの開発が上手くいかない。これは採用した空軍にとって大問題です。更に開発が遅延したことで、本来は米海軍の次期練習機も狙えたのに恐らく候補から落とされることです。そうなればボーイングの売上は大きく減ります。恐らくアメリカ側からボーイング救済のためT-7ベースの機体開発をして、海軍向けの売上減を補うという意図があったのではないでしょうか。

T-7の不具合と開発遅延の最大の原因はボーイングが強欲資本主義で自らのメーカーとしての能力を落として、四半期ごとの株式の配当と株価釣り上げに血道を上げてきたからです。従業員、特に経験がある熟練者の首を切り、工場など施設を売却し、研究開発費を経減らしてきました。そうしてバランスシートをきれいにしてきたわけです。

当然開発力、システム統合、製造能力は低下しており軍用機の開発遅延だけではなく、多くの旅客機の事故も起きています。それはすべてボーイングの経営陣が自らまいた種です。
今だけ、金だけ、自分だけの精神です。

米ボーイングの元内部告発者、「自らを銃で撃って」死亡か　遺体発見
https://www.cnn.co.jp/business/35216450.html

その劣等企業であるボーイングを日本の納税者の金で救済するのであれば到底許せることではないし、そんなことを画策する人間が政府内にいるならばパージすべきです。
個人的は、GCAPがどうなるか不透明であり、中等あるは高等練習機がそれに合わせてっ調達されるべきだと思います。であれば初等から中等はAT-6やツカノなど戦闘機同様のコックピットシステムを搭載したターボプロップ機をまずは導入すべきだと思います。ブルーインパルスもプロペラ機でいいでしょう。GDPの2.6倍の負債を抱える貧乏国ならばそれで良しとすべきです。
練習機がターボプロップ機で不都合があるならば、その段階で既存のジェット練習機を導入すればいいでしょう。


イージス・アショアやオスプレイ、グローバルホークなどは自衛隊には降って湧いた話であり、自分たちが欲しいなどとも言っていませんでした。

それをNSS界隈が本来なんの権限もないのに、元防衛事務次官という「防衛省の一番偉人」だったという立場で押し込んできました。そりゃ、アメリカ様は儲かるからいいでしょう。ですが、上記の装備は全部自衛隊を弱体化させているだけです。本次官らから押し付けられれば権威がついている上に、防衛省も無下には反対できない。

まるで前の戦争の前線で、全く権限がないのに部隊に指示を出して大本営作戦参謀のようです。当然負けても一切責任は取りません。発言力だけは大きく責任は取らない。
その一因が人事にあります。NSSは寄合世帯ですが、防衛省だけは元事務次官を出しており、他は元局長クラスなどで、防衛省OBが暴走すると歯止めがかかならないようです。

このようなシステムを世間では令外の官といいます。

無責任な「元偉い人」が自分たちの趣味や思惑で国防を歪めて弱体化させている。新聞各社は「平和国家」とか寝言やお気持ち記事を書いていないでこのような政府組織の問題を告発すべきではないでしょうか。

■本日の市ヶ谷の噂 ■
共通戦術装輪車の各タイプの調達予定数はICV型が150両、120ミリ自走迫撃砲が100両、偵察型が120両、との噂。


東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。

航空専門医がいない空自に戦闘機開発はできない
やる気のある医官が次々に辞める自衛隊の内情
https://toyokeizai.net/articles/-/744651


月刊軍事研究４月号に陸自の１８式防弾ベストに関する記事を寄稿しました。

軍事研究 2024年 04 月号 [雑誌]

Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
次期装輪装甲車、AMV採用を検証する　その２　AMVのライセンス生産によって日本の装甲車事業は壊滅する
https://japan-indepth.jp/?p=81695

次期装輪装甲車、AMV採用を検証するその１
駿馬を駄馬に落とす陸自のAMV採用
https://japan-indepth.jp/?p=81667