科学による地震予測×共助する暮らし｜愛知県東浦町・大学連携ワークショップ
台風、地震による津波、火山の噴火……日本は世界でもトップクラスの自然災害大国です。
特に大地震は死者・行方不明者数が圧倒的に多く、その被害は深刻なものです。2011年の東日本大震災から一気に防災への意識は高まったように感じられますが、「いざ自分たちの暮らす地域に大きな災害が起こったとき、どうすればよいのか」を即答するのは難しいのではないでしょうか。
災害の被害を予測するツールの一つとして、現在はどの地域にもハザードマップが存在しています。ハザードマップでは、たとえば近辺を震源地とする地震が発生した際、津波がどれくらいの範囲に及ぶのか、避難場所はどこかなどの情報を確認することができます。
しかし、そもそも自然災害の被害をすべて予測することはできません。どのくらい余震があるのか、スーパーに物品は補給されるのか、どこの道が通行困難になるのか。このように先が読めないことを、不確実性といいます。
また、緊急事態には、様々なことが複雑なドミノ倒しのように発生します。たった一本の木が倒れたことで、電線が倒れ、火災になることもあるかもしれません。このように因果関係が絡み合っていることを複雑性と言います。この性質があると、「よかれ」と思ったことが、残念な結果として返ってくることがありえます。
そんな不確実かつ複雑な状況下で、私たちはどのように命を守ればいいのでしょうか。避難ルートをどうするか、水や食料はどこで確保するのか、そもそも家から出るべきか、出ないべきか。めまぐるしく状況が変化する中で、私たちは多くの難しさに直面することになります。
コミュニティで助け合う「共助」という考え方
災害の被害を抑えるための実践のフレームとして、「自助」「共助」「公助」の3つがあります。
自助……自分の大切なものを自分自身や家族が守ること。
共助……地域や学校などのコミュニティ内で助け合うこと。地区防災計画。
公助……公的機関によるサポート（ハザードマップ、自衛隊など)。地域防災計画。
これらは全て大切なものですが、今回は特に「共助」の考え方がキーワードになります。
なお、地区防災計画の作成は、「当該地区における自発的な防災活動に関する計画」であり、作成は任意です。全国的にみて防災先進地域と言えるであろう東浦町においても「必要性に対して、思うように策定が進んでいない」と語っている方がおられました。
明日、大地震が発生したらどうなる？
愛知県知多郡、東浦町。知多半島の付け根に位置するこの町で、共助をキーワードにしたワークショップ「みんなで考える防災まちづくりワークショップ」が開催されました。
東浦町が、東京大学および政策研究大学院大学と連携して実現したもので、参加するのは、東浦町藤江地区に暮らす住民です。また、市長、町議員、国や県、町職員などの公職者、インフラ業者や企業などのビジネスからの人々も参加しています。
まずは、研究代表の東京大学・森川想さんによる概要解説ののち、参加者の住民が日常的に使うスポットやルートを地図上に書き出します。これを行うことで、通勤、子供の送迎、買い物など、自分たちが町の中でどのように行動しているのかが可視化されてゆきます。
続いて、「まさに明日地震が起こった」と仮定したときに知っておくべき道や施設、情報を書き出します。避難に使えそうな道、避難所となりそうな施設、食料が確保できそうなお店など。
これらの情報を研究員がソフトウェアに入力し、コンピュータ上に東浦町をつくります。これによって、「ただのマップ」ではなく、生活者が暮らしの中で、実際に使っているルートやスポットが記憶されることとなります。また、地元の電気・水道のインフラ業者も参加して、「こんなところに大きな水道管があったのか」と初めて知る方々もいらっしゃいました。
そして、マップを完成させたのち、そこに何種類かのシナリオで、地震を発生させていきます。すると、地震動の規模や、予測される被害範囲が視覚的に表示されていきます。
まず最初の参加者のみなさんの反応は、「読み方がわからない」でした。今回使用したシステムは、科学的なデータを噛み砕いて、視覚化できるように開発したものですが、すぐには読み方がわかりません。
そのため、各テーブルの研究員が補足で解説をしていく必要がありました。その結果、「ああここもダメだ」「ここが通れなくなるのね」などの声が聞かれ始めました。科学が暮らしの立場に立つこと、暮らしが科学の立場に立つことの難しさを感じる一幕でした。また、それを「つなぐ人の力」の必要も実感されたようでした。
その後、参加者は、自分の暮らしで使っている場所が被害にあっていく様子に直面していきます。中には、その被害の甚大さにやや圧倒されて、何をしてよいかわからなくなってしまっている方々もいました。一方で、自治体職員やインフラ業者に今ガスや水道がどのような状況かを問い合わせたり、周囲の方に声をかける方もいました。これは実際の地震が起きうる時にも、起こりうる反応ではないでょうか。
1人では動かせない障害物でも、コミュニティがあれば立ち向かえる
ファシリテーターから、「なぜ自助と公助だけでは、だめなのですか」という問いかけたところ、参加者から「それだけでは命を守れないから」という声がすぐさま上がりました。
「おおきな障害物をどかさなければならないという課題に直面したときに、コミュニティによる共助で声を掛け合って解決せざるをえない」、「一人や家族だけではそれは動かせないし、行政はそこまで小回りが効かないかもしれない」。
また他にも、「災害時の町の個別具体的な状況や、今自分は何が欲しいのかなどの最新のニーズは、住民が互いに話し合うことでしかわからない」や「自助・公助だけでは、弱者が助かりづらいだろう」という意見もありました。
「まち全体としてはこのような被害が出ている」「それに対して、このような支援が必要である」といった、俯瞰的なとりまとめや、最大公約数的な解決策を提供するのは、より公助に近い役割かもしれません。
一方で、その前段として、そもそも、公的機関のサポートの対象となるように、住民が共に声を上げる(ニーズを表明して、課題設定をする)、あるいは、今、目の前で危険に晒されている家族や友人の命をすぐに守るということは、自分たちが助け合っておこなう共助の領域なのだと、より体験的に理解されたようでした。
最後は、そのような共助の視点から、東浦町・藤江地区というコミュニティはどうなっていきたいのかを考えました。万が一の時にこそ助け合いができるように、普段からあって欲しい個人の力、関係、仕組みはなにか。これらを自分たちで考えて目標に掲げていきました。
「科学的なデータを読み解ける力」「走って逃げることができる筋力」「平素から声をかけあえる関係」「心地よく過ごせる避難所をつくる仕組み」など、これまでのワークを踏まえて出てきました。
こうして、「万が一の時に備えた計画策定をして終わり」ではなく、「普段の実践や、コミュニケーションを活性化させる土台としての計画づくり」の試みが始まりました。計画を完成させること目的化してしまわずに、それをつくる過程で生まれるコミュニケーションや学びを生み出すことをねらっています。
これからも地震に限らず、たくさんの想定外の災害が日本を襲うことでしょう。その不確実性と複雑性と向き合うことは、たしかに難しいことです。
それでも、私自分たちの大切な人や財産を守るために、どうしたらいいのかを共に探る時間となりました。
その中でも、今回、特に分野を超えた人々が参加すること、たとえば、「科学と行政、そして暮らし」という、わざわざこのような機会を持たなければ、混ざりづらい力を合わせることは、私たちはより変化に強い地域づくりに役立つことではないでしょうか。
主催 愛知県東浦町
企画協力 文部科学省、東京大学、政策研究大学院大学
写真 市根井 直規
ホスト 反町恭一郎(WORKARTS,Inc)
当日の様子が映像でご覧になれます。
なお、本事業は国の科学技術イノベーション政策マガジンの巻頭企画になりました。
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