故人・高木仁三郎さんの安全論は、漠然とした一般論であり、誰でも考え、言えるレベルの内容であり、専門的卓越性は、何もなし、原発システムは、複雑で、巨大システムで、内部事象として、機器・配管故障(多重故障)や従事者のヒューマンファクター、外部事象として、自然災害(地震、津波、火山、火災、竜巻、テロなど、地震に起因する配管損傷など)、それらをトータルに考えることは、当たり前のこと

wikipediaの「高木仁三郎論」

wikipediaには、故人・高木仁三郎さんの安全論について、つぎのようなことが記されています。
以下引用。

『考えられる事態とは、(中略) 地震とともに津波に襲われたとき 』
『原子炉容器や1次冷却材の主配管を直撃するような破損が生じなくても、給水配管の破断と 緊急炉心冷却系の破壊、非常用ディーゼル発電機の起動失敗といった故障が重なれば、メルトダウンから大量の放射能放出に至るだろう』
『老朽化原発が大きな地震に襲われると、いわゆる共通要因故障(一つの要因で多くの機器が共倒れする事故)に発展し、冷却材喪失事故などに発展していく可能性は十分ある』
『原発サイトには使用済み核燃料も貯蔵され（中略）集中立地が目立つ（福島浜通り、福井県若狭、新潟県柏崎、青森県六ヶ所村など）が、どう対処したらよいのか、想像を絶する（中略）これから徹底的に議論し、非常時対策を考えて行くべき』
『「原発は地震に対して大丈夫」という言い方は、上述のような疑問や不確かさに対して、すべてを楽観的に解釈した場合にのみ成り立つもの（中略）。 国や電力事業者は、「原発は地震で壊れない」ことを前提にしてしまっているため、そこから先に一歩も進まず、地震時の緊急対策を考えようとしない』
『行政側（注：通産省）にも事業者側にも原発の安全性を見直して、この大災害（注：阪神・淡路大震災）をよい教訓にするという姿勢が少しも見られなかった』
『「原発は壊れない」建て前になっているため、今のような機会（注：阪神・淡路大震災の教訓） を生かして、原発が被災した場合の緊急時体制や老朽化原発対策などを真剣に考えるという姿勢もまったくみられない』
『 そのような事態を想定して原発の安全や防災対策を論じることは、「想定不適当」とか「ためにする議論」として避けられてきた。 しかし、（中略）考えうるあらゆる想定をして対策を考えていくことが、むしろ冷静で現実的な態度と思われる』

以上。

私の「高木仁三郎論」

私は、wikipediaの記載内容を信用していませんので、引用したくないのですが、世の中の認識に合わせるため、やむをえず、引用しますが、wikipediaの「高木論」は、漠然とした一般論であり、誰でも考え、言えるレベルの内容であり、専門的卓越性は、何もありません。
wikipediaには、誰が編集したのか知りませんが、高木さんのことを物理学者と記していますが、そうではなく、卒業学科とその後の研究分野からして、核化学者であり、そのような区別も認識もない無知な人が編集しているのですから、他の記載内容のレベルもその程度でしょう。
原発システムは、複雑で、巨大システムですから、内部事象として、機器・配管故障(多重故障)や従事者のヒューマンファクター、外部事象として、自然災害(地震、津波、火山、火災、竜巻、テロなど、地震に起因する配管損傷など)、それらをトータルに考えることは、当たり前のことであり、常識論の次元で、それでも意見が分かれるのは、発生確率に対する考え方のみで、安全評価は、どのように考えても、どのように対策を施しても、100 ％ではなく、回避できない残余のリスクがあり、残余のリスクをどのように考えるかであり、発生確率で切り捨てるか(裾切り)、それとも工学的対策を施すかであり、福島第一原発事故は、その典型的な例であり、日本史上初のMw=9.0の地震とそれに伴う津波が予想できなかったことは、言い訳にならず(地震学の不確実性は常識論)、外部事象としての自然災害は、常に、保守的に評価できないため、残余のリスク対策を施すべきでしたが、経済性を上げるため、安全対策に投資できず、そのような考え方を貫いたのは、東大や原子力機構(旧原研軽水炉研究部門など)や電力会社や原子炉メーカーの研究者・エンジニア、特の東大を頂点とする政治的支配構造であり、施すべき対策を怠ってしまいました。