原発災害評価では、原発新規制基準適合審査合格後であれば、茨城県のように、いくらコンサーバティブでも、仮想事故(工学的に起こりえない事故)まで想定する必要なく、炉心損傷事故発生確率からして、重大事故(工学的に起こりえる事故)で良く、フィルタベント機能まで考慮すれば、現実的避難不要。

茨城県には、原発災害評価能力がないため、東海第二原発の所有者の原電に対し、行政の立場上、そのことを命じ、原電は、仮想事故と重大事故に対し、考えられる気象条件と人口密度の組み合わせで、被曝線量率と広域避難地域を決めたが、重大事故の発生確率の記載をしなかったため、県民不安増幅のミス。