全て分かれば中級者以上？自治体営業するなら押さえておきたい財政用語！

はじめに

こんにちは！リクロスの木藤です。

今回は、押さえておきたい財政用語を簡単に解説していきます。

極論全て分からなくても営業活動自体はできますが、ビジネスにおいて「相手の言葉で話す」ことで信頼関係構築などに繋がりやすいのは言うまでもないでしょう。

自治体営業の中級者・上級者を目指す第一歩として、予算編成に関する役所用語をまずは理解していきましょう。

よろしくお願いいたします！

押さえておきたい財政用語

予算

一定期間における収入及び支出の見積もりで、議会の議決を経て定められるものです。

当初予算

年度が始まる前に当該年度の通年予算を編成しますが、これを当初予算と呼んでいます。

自治体では年度末（2,3月）の議会を経て当初予算が確定します。

補正予算

年度中途に生じた事由に対応する必要がある場合に編成する予算を補正予算と言います。

多少の前後はありますが、概ね3の倍数の月（6,9,12,3）に補正予算が組まれるとご認識ください。

基本的には当初予算の編成スケジュールを意識して営業活動すべきですが、緊急の場合など補正予算で対応することもありますので、年中営業できる体制を組んでいただければと思います。

要求

事業を担当する部局の長が、財政担当部長に対して予算に計上すべき金額や内容を示すことです。

事業の目的や必要性など必要な情報を合わせて示す必要があり、要求総額に関する基準などは通常予算編成方針で決められています。

査定

要求された予算を計上するかどうかや計上する金額を判断することです。

事業担当課が「要求」、財政担当部門や首長が「査定」するという形です。

ゼロ査定

査定の各段階（財政担当や財務部長、首長など）において、計上しない判断をすることです。

内示

審査や査定の結果を要求部局に告知することです。

内示は予算編成が完了するまでの過渡的・内部的な意思表示ですので、その後の予算編成過程で変更になることがあります。

計上

査定の各段階において、要求された予算の必要性等が備わっていることを認め、金額を精査の上で計上の判断をすることです。

復活要求

審査や査定の結果に対して異議がある場合、要求部局が次の段階（首長など）に再度要求し判断を求めることです。

財政課がゼロ査定しても、復活要求により首長が予算計上を認める可能性はあります。

調整要求

既に内示された計上額に見積もり額などの変更が生じた場合、計上額に増減等の調整を行うために行う要求だそうです。

「だそうです」と書いた理由はこの用語自体を私自身聞いたことがないからですが、企業様が出した見積書に変更があれば速やかに担当者の方に伝えましょう。

ヒアリング

査定や審査のために要求部局の意見を聴くことです。

これは「サクッと聴く」程度のものではなく、企業様と担当部署の商談以上に緊張感のある役所内部の商談のようなイメージです。

自治体営業するのは企業様ですが、自治体担当部局はある意味「財政部門営業」などするような形です。

自治体営業する際は、担当部署の担当者が庁内営業するための材料をしっかり提供しましょう。庁内営業するという意味でも、担当者の熱量は非常に重要な要素になります。

予算編成方針（要領）

予算編成に先立って、予算編成の基本的な考え方、要求の基準や留意事項などについて定める文書です。

営業のために予算編成方針を毎回チェックする必要はありませんが、勉強にはなるので是非見てみてください。

最後に

自治体営業する企業様が押さえておきたい財政用語について書いてきました。

自然にこれらの用語を話すことができれば、自治体職員も「この人詳しいな」となるでしょう。

直接の営業相手だけでなく、財政部門の視点もどんどん身に付けていけるとよいかと思います。

また、財政課経験者へのインタビュー記事も是非チェックしてみてください。

それではまた別の記事で！