コロナウィルスは果たして本当に危険なのか？インフルエンザと比較してみる。
2020/11/25
TONOZUKAです。
今日はちょっと物議を醸すような内容ですが、自分なりにデータをまとめてみたいと思います。
（コロナ渦で対策を全くしない場合、というデータが無いので正確には有意差が取れないので「数字のトリック」のようになってしまっていますが、現在までのデータで分かる範囲でまとめてみたいと思います）
●インフルエンザの年間の感染者数について
先ずはインフルエンザについて厚生労働省のホームページより抜粋です。
Q10.通常の季節性インフルエンザでは、感染者数と死亡者数はどのくらいですか。
例年のインフルエンザの感染者数は、国内で推定約1000万人いると言われています。
国内の2000年以降の死因別死亡者数では、年間でインフルエンザによる死亡数は214(2001年)～1818(2005年)人です。
●コロナ対策をしている中でのインフルエンザの感染者数との比較
インフルエンザの感染のピークは例年11～12月頃に始まり、1～3月にピークを迎えるそうです。
コロナウィルスが騒がれ始めたのが今年の2月くらいなので、コロナウィルス対策をしている状態でまだインフルエンザのピーク時を経験していない為、データ不足ではあると思うのですが、色々な記事を見ていると今年のインフルエンザの感染者数は例年に比べて0.1％以下とかなり少ない数値が出ているようです。
0.1％以下という時期もありますがちょっと極端なので、もう少しデータを取って検証したいと思います。
インフルエンザの感染のピークでは無いのでなかなかデータとしては難しいと思いますが、厚生労働省のデータを見てみます。
令和 2 年第 46 週（令和 2 年 11 月 9 日から令和 2 年 11 月 15 日まで）
総数27人（昨年同期9107人）→約0.25％
令和 2 年第 45 週（令和 2 年 11 月 2 日から令和 2 年 11 月 8 日まで）
総数24人（昨年同期5084人）→約0.47％
令和 2 年第 44 週（令和 2 年 10 月 26 日から令和 2 年 11 月 1 日まで）
総数32人（昨年同期4682人）→約0.68％
令和 2 年第 43 週（令和 2 年 10 月 19 日から令和 2 年 10 月 25 日まで）
総数30人（昨年同期3593人）→約0.83％
令和 2 年第 42 週（令和 2 年 10 月 12 日から令和 2 年 10 月 18 日まで）
総数20人（昨年同期3550人）→約0.56％
令和 2 年第 41 週（令和 2 年 10 月 5 日から令和 2 年 10 月 11 日まで）
総数17人（昨年同期4421人）→約0.38％
令和 2 年第 40 週（令和 2 年 9 月 28 日から令和 2 年 10 月 4 日まで）
総数7人（昨年同期4889人）→約0.14％
令和 2 年第 39 週（令和 2 年 9 月 21 日から令和 2 年 9 月 27 日まで）
総数7人（昨年同期4543人）→約0.15％
令和 2 年第 38 週（令和 2 年 9 月 14 日から令和 2 年 9 月 20 日まで）
総数4人（昨年同期5716人）→約0.07％
令和 2 年第 37 週（令和 2 年 9 月 7 日から令和 2 年 9 月 13 日まで）
総数4人（昨年同期5738人）→約0.07％
令和 2 年第 36 週（令和 2 年 8 月 31 日から令和 2 年 9 月 6 日まで）
総数3人（昨年同期3813人）→約0.08％
上記の平均を取ってみると
例年の約0.4％となります。
要するにコロナ対策で、インフルエンザ感染者が約0.4％まで減少した、という事になります。
これは予想ですがこの数値は0.1~0.4％くらいの間で推移するのではないかと思っています。
今回は0.4％で計算してみたいと思います。
●コロナ対策をしている中でのコロナ感染者について
この数値は今年1年間のコロナ感染者数を算出します。
2020/11/23時点で約13.4万人です。
●上記の結果を考察してみる
コロナウイルスもインフルエンザウイルスも、同じウイルスなので、「マスク、手洗い、うがい、外出自粛、など」で同じだけ予防ができると仮定します。
インフルエンザの感染者数は年間1000万人
今年は例年の約0.4％で計算すると
→約4万人
の感染者数になるのではないかと予想できます。
しかし現段階の数値を見ると、4万人よりもかなり少ない値で推移しているので、コロナ対策はインフルエンザにもそれなりの効果があったのかもしれませんね。
では次にコロナウイルスです。
コロナウイルスの現時点までの感染者数の累計は13.4万人
これはコロナ対策をしている時の数値です。
コロナウイルスもインフルエンザウイルスも今回の予防対策で同じだけ感染を防げていると仮定すると（0.4％）、特別な対策をしていない（インフルエンザの通常の対策くらいの）場合の感染者数は
→3350万人
となります。
この数値だけを見ると、現在のコロナウイルスは例年のインフルエンザウイルスよりも3倍以上の感染数に匹敵する、と言えるのかも知れません。
にも関わらず「まだ未知のウイルスであり予防薬も特効薬もワクチンも無い」となるとやはり感染をできるだけ広げないようにするのが良いのかなと思っています。
※もしもコロナ対策のおかげでインフルエンザの感染者数が例年の0.1％だとすると、
もしもコロナ対策をしていなかったら
→1億3400万人
国民全員がコロナ感染者となる数値となってしまいます。。
それほどの猛威を奮っている、という事になるのかもしれません。。
●コロナウイルスが強くなっている？？
これについてはたくさんの記事があるので、以下にまとめてみました。
感染力が10倍に高まった（？）新型コロナウイルスの変異株「D614G」とは何か？
新型コロナウイルスの「寿命」 皮膚上でインフルの5倍
新型コロナの致死率は新型インフルの10倍 WHO見解
新型コロナの致死率はインフルの30倍
皮膚付着の新型コロナウイルス 感染力9時間続く 京都府立医大
新型コロナにインフルエンザが合わさると「感染力が最大2.5倍に」＝ヨーロッパ研究チーム
逆に、それほどでも無い、という記事もあります。
新型コロナの死亡率は季節性インフルエンザと同程度0.02―0.04％前後【大木提言】
新型コロナ「インフルほど感染力高くない」 WHO見解
やはりまだまだ未知のウイルスだから、なのでしょうね。。見解も色々あるようです。
●「GO TO キャンペーン」について思うこと（戯言）
以下は自分の戯言です。
こういう意見もある、程度に読んでもらえるとありがたいです。
自分は「GO TO キャンペーン」が感染の原因となっている、とは実はあまり思っていません。。
「GO TO キャンペーン」自体は7月半ばから始まりました。
下のグラフの青い点の頃になります。
既に感染拡大をし始めた時に「GO TO キャンペーン」は始まってしまったのです。。
要するに第2波が始まって、感染者数が急激に増えている時期に「GO TO キャンペーン」は始まったのです。。
（この時期についてはやはり色々と賛否両論あるのはとても理解できます。自分もなんでこの時期に？とは思いました）
でもその後「GO TO キャンペーン」を続けていても第2波はある程度収束しています。
なおかつ第2波の山の左右の角度がほぼ同じです。
もしも「GO TO キャンペーン」の影響があるならば上り（左側）が急になって下り（右側）が緩くなると思うのです。しかし、左右の角度がほぼ同じ、という事は「GO TO キャンペーン」での感染者数はあまり影響が無かったのかな、と思っています。
よく見てみると若干左側が急で右側が緩く見えるような気もします。
もしかしたらこの部分が「GO TO キャンペーン」の影響だ、と言えないことも無いのかなと思っています。
しかし毎日のように物流のトラック等の移動や何百本もの電車や新幹線の移動があるので、全てが「GO TO キャンペーン」の影響とは言い難いのではと思っています。
もちろん「GO TO キャンペーン」の影響はゼロでは無いとは思うのですが、ここで「ゼロリスクを取るのか」「バランスを取るのか」の話になると余計にややこしくなるので、以下に短めに書きたいと思います。
もしも政府がゼロリスクを取っていたならば「全ての会社も出勤停止、公共交通機関も全て運休、給料も無し」という事になっていたと思います。
これで皆さんは生きていけますか？
でも実際にはこのような対策をしませんでした。
普通に電車も動いていましたし、多くの会社なども業務停止命令などは出ていませんでした。
という事は政府は「ある程度経済を回しながらの対策」という事を考えたのだと思います。
その時に自分の職種は影響が無かったからと言って他の業種への支援（GO TO キャンペーンなど）を叩くのは筋違いだと思っています。
もしも政府がゼロリスクを主張したとするならば、あなたの仕事も全て補償無しで停止される事となっていた可能性があった、という事を考えてみてほしいと思っています。
「じゃあ売上が落ち込んだ業種だけに補助金出せばいいじゃないか」
との意見もあると思いますが、ある特定の業種だけに特別に莫大な補助金を投入すると、それはそれで批判も出てしまうのだと思うのです。。
なので「経済を動かせる人は少しでも動かしてもらう」という政策を取ったのだろうと思っています。
以前にこちらのブログでも書きましたが、もしも「会社員がコロナウイルスの影響で収入が1/10になって、国からの補助金も無い」という事が半年以上も続いた場合（かつ今後も元に戻る見通しが全く無い場合）、自分だったらどうしますか？を考えてみると、今何が必要なのかが見えてくるのではと思っています。
（メディアや政府によって根拠無く叩かれた飲食店、ライブハウス、旅館業、観光業などは、1/10以下よりも悲惨な状況に追い込まれています。）
コロナ対策を批判するのは簡単です。
でも批判することで生活できなくなる人がいるという事。
ですので批判をするならそういう事をちゃんと理解した上で批判してほしいと思っています。
安易な批判はその人の人生を奪うことになる、という事は肝に銘じて欲しいなと思っています。
（これは芸術関係者に対してのバッシングで自分も身を持って経験をしています。無責任な報道などでとても悲惨な状況になっているのが現状です。これについて誰も責任も取っていないのも現実です）
自分はこのブログでも何度も
「PCR検査を国民全員が受けて、陰性の人は普通に生活する。陽性の人は2週間お休み。とすれば良いのでは？」
と書いてきました。
定期的に（2週間〜4週間に一度）PCR検査をする事で、生活するフィールドには検査で陰性だった人だけ、という事になりますので普段通りの生活ができます。
それでも最初はフィールドに少数の陽性者も出てしまうとは思うのですが、何度か検査を繰り返していくうちにかなり精度も上がって、フィールドは殆ど陰性の人だけ、となると思っています。
これだと普通に買い物もできるし、飲食店にも呑み屋にも普通に行けます。もちろんライブハウスにもキャバクラにも旅行にも行けます。結婚パーティだってできるし、忘年会、新年会もできます。要するにコロナ前の今まで通りの生活が可能になると思っています。
もしもこれが可能ならば、今までの約6~8割で経済は回っていくのではないかと思っています。
もちろんそれでも10割には戻らないと思いますが、陽性者がフィールドから外れていることを考えると、6~8割の経済と多少の政府からの支援でなんとか経済は維持できるのではないかと思っています。
（個人的には、上記の支援としてベーシックインカムを導入する、というのもアリなのではと思っています。政府の案ではベーシックインカムは国民一人あたり７万円くらいという話でした。もしも経済が８割まで戻って残り２割が戻らなかったと考えると、国から７万円のベーシックインカムが支給されると３５万円位の月収の人まではなんとか今までの生活を維持できるのではと思っています）
※↑説明すると
３５万円の月収の人が２割の収入減になるという事は（３５万✕0.2で）７万円の収入減になります。でもベーシックインカムで一人７万円の支給となるとちょうど、収入減の分が補填される計算になります。これは単身者の場合ではこうなりますが、もしも家族４人で考えると７万✕４人なので２８万円になります。という事は4人家族ならば月収１４０万円くらいの人までが今までの生活が維持できるのではと思っています。
※6~8割、というのはあくまでも感覚的な話です。検証したわけではありませんのでご了承ください。
自分が言っているPCR検査を増やす理由は「感染者の発表の数を増やして不安を煽る」という目的ではありません。
あくまでも「生活するフィールドに陰性者のみがいるという事が分かる事で安心して普段通りの生活ができる」という事が目的で考えています。
やはり未だに問題なのは「自分が陰性か陽性かが分からないまま行動している」という事だと思うんです。
これって昔のテレビ番組であった「誰が味方で誰が敵が分からないでバトルする」というのに似ていると思っています。
結局誰が陽性かが分からないので、過剰な対策や弱いものイジメのような自粛規制や風評被害が増えてしまっていると思っています。
なので「生活フィールドには殆ど安全な人しかいない」という事が分かれば、生活フィールドに出ている人は普段通りの生活が何不自由なくできると思っています。
そのためにもPCR検査は必要なのではと思っています。
●コロナウイルスとインフルエンザウイルスの比較
最後に日本感染症学会が発表しているコロナウイルスとインフルエンザウイルスとの比較表を添付します。
参考になればと思っています。
以下より抜粋
さて今回のブログの内容とは別件なのですが、ここ最近も持続化給付金の不正受給のニュースが次々と報道されています。
コロナウィルスの中、FacebookやYouTube、その他のSNSで資格のない人が法律相談をしたり、法律説明をしたり、という事が異常に増えたと思っています。これは正直とても危険なことだと思っています。。
また無資格者からの「相談に乗るよ」という甘い言葉にもお気をつけください。知り合いであっても、キッパリ断る勇気を持ちましょう！
もちろん相談する側が「相談した相手は無資格者（シロート）だから、何か問題が起こった時は全て自分の責任で自分が罰せられても仕方ない」と割り切って相談をするなら問題は無いと思います。（ならば相談する意味は無いと思ってしまいますが。。）
でもやはり自分が犯罪者になってしまったり罰則の対象になってしまう事を考えると、やはりきちんと有資格者に相談をするのが良いと思っています。
クサっても「餅は餅屋」だと思います。
無資格者に相談するのは、「リスクは全て自分がカブる」という気持ちでないと相談すべきではない、と思っています。それを信じて、もしも犯罪を犯してしまっても結局は犯罪を犯したあなたが罪を被ることになると思います。
例えば持続化給付金で、不正が見つかると、このような罰則が待っています。
一 不正受給を行った申請者は、前項第２号の給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年３％の割合で算定した延滞金を加え、
これらの合計額にその２割に相当する額を加えた額を支払う義務を負い、事務局は当該申請者に対し、これらの金員を請求する旨の通知を行う。
二 不正受給が発覚した場合には、事務局は原則として申請者の法人名等の公表を行う。
三 事務局は、不正の内容により、不正に給付金を受給した申請者を告発する。
もしも100万円を不正受給した場合、
●約120万円を支払う義務
●そして、世間に名前などを公表されてしまう
●最後に告発（訴えられる）
となります。
これでもあなたは無資格者に相談をしますか？
結局それで不正受給となってしまっても、上記のような罰則を受けるのはあなた本人となります。とても恐ろしいですね。。
今後もこのような持続化給付金の不正受給のような事件はたくさん出てくると思いますので、本当にお気をつけください。
法律相談ができるのは、弁護士、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士などの法律に関わる士業です。
専門分野や独占業務などもあるので、全ての対応ができるとは限りませんが（しかし弁護士さんは何でもできます！）その場合は違う士業さんを紹介してくださると思います。
我々士業でも、「できる範囲」というのはきちんと決まっています。
例えば行政書士ならば、書類代行などの業務における法律相談はできますが、業務外の法律相談はもちろんできません。（当たり前ですねw）
にも関わらず無資格者が法律相談をしてしまうのは非常に危険ですし、無責任な行動になりかねませやん。
（〇〇弁護士さんに聞いたら〜、とか、知り合いの弁護士さんにお願いされて〜、〇〇弁護士から承諾をもらって〜、なんていうのは怪しいですよ。そもそも士業が無資格者にお願いすることなどはまず無いと思って良いかと思います）
法律相談はきちんと有資格者に相談しましょう！
ちなみに補助金や助成金などは、厚生労働省の管轄のものを除いては、行政書士の（独占）業務となります。（厚生労働省の管轄のものは社労士（社会保険労務士）の独占業務となります。）
ですので、補助金や助成金については一部を除き、弁護士さんか行政書士さんにご相談下さい。
※持続化給付金、家賃支援給付金につきましては各省庁も行政書士が申請の唯一の専門家として認めております。
〈土濃塚隆一郎 行政書士事務所 ホームページ〉
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