最低限のライフプランと生命保険の関係

生活をしていく上で必要となるお金を考える際に、総務省の家計調査による統計データが用いられる事がよくあります。

2023年度調査では、

勤労者世帯の生活費の全国平均は、月々約31.9万円
老後については、夫婦ともに65歳以上の無職世帯では、月々約25.1万円

となっています。

この数値は、最低限のライフプランを達成する為の基準ではありません。

余暇や贅沢品の購入費も含まれており、一般的な方がストレスなく生活をしていく為に必要な平均的な金額になります。

ライフプラン、特に保険の見直しをする際には、この数値を用いた提案をされる事が多いのですが、これは一概に正しいとは言えません。

保険の必要性の考え方については後日に投稿する予定ではありますが、
保険を一言で表すと「万一に備えるもの」です。

「万一」というぐらいですから、確率論で考えると、ほぼ起きない事象を保険の対象としています。ただし、もし起きてしまうと非常に困る事の為に備えるものです。保険金をもらって裕福になる為のものではありません。

損得で考えるなら、保険に加入すると損になる事の方が圧倒的に多いです。

ちなみに、なぜ保険の見直しの際に、総務省の家計調査による統計データを用いるのかというと、そうしなければ（保険プラン設計の基準となる生活費の総額を引き上げなければ）、必要な死亡保障等の提案ができなくなる為です。

日本には、労災保険や雇用保険、健康保険、介護保険等の社会保障があり、不足の事態が起こっても、最低限の生活をカバーする為の公的保障制度が充実しています。従って、基準となる生活費の額を引き上げなければ、万一の際でも公的保険でほぼカバーできてしまうので、民間の保険が提案できず売りづらくなるのです。

万一が起こり公的保障が行われたとしても、最低限のライフプランを達成する為に足りない金額を補う事、という考え方を基本とした保険加入や見直しをされるのが良いかと思います。

【最低限のライフプランに必要な額 – 公的保障の額＝民間保険でカバーする額】

この考え方で保険の見直しをすると、大幅に掛け金を下げる事ができ、その分、人生を豊かにする為の生き金として使う事ができます。

＊公的保障については後日に投稿します。